マイナンバーによる情報連携の概要及び市区町村窓口での取扱い

日本年金機構では、マイナンバーを利用した情報連携を平成31年4月以降段階的に行っており、各種手続きの際の課税証明書などの添付書類が省略できるようにする予定です。
情報連携の実施については、平成31年4月15日に日本年金機構から他の行政機関等（市区町村等）への情報照会を開始しています。日本年金機構では、試行運用として、各種手続きの際に届書に添付していただいた添付書類の記載事項と、情報連携により取得した情報とを突き合わせし、情報連携が正しく行えるかの確認を実施しています。
なお本格運用として、年金給付関係等の事務手続きでは、令和元年7月1日より情報連携による添付書類の省略ができるようになりました。国民年金関係等の一部の事務手続きについては、令和元年10月30日より、市区町村等における所得等の確認が不要となりました。また、市区町村等の他の行政機関等から日本年金機構への情報照会については、令和元年6月17日より試行運用が開始され、令和元年10月30日より順次本格運用が開始されます。

情報連携の対象となる手続きや添付が省略できる書類（予定）については、こちらをご確認ください。（PDF　160KB）
※上記以外の本格運用開始時期については、決まり次第、日本年金機構ホームページ等でお知らせいたします。

令和元年7月1日より年金給付関係等の事務手続きにおいて情報連携の本格運用を開始しましたので、老齢年金請求書等を受付する際に、添付書類の求めを省略できるようになりました。

また、令和元年10月30日より国民年金関係等の一部の事務手続きについて情報連携の本格運用を開始しましたので、国民年金保険料免除・納付猶予申請書等を受付した際は、市区町村等において所得等を確認いただく必要がなくなりました。
なお、届書の添付書類情報は情報連携により日本年金機構が確認することになりますので、市区町村等において情報連携等を行っていただく必要はありません。
※戸籍関係の書類などについては、添付書類の省略はできません。すべての添付書類が省略できるわけではありませんので、ご留意ください。