マイナンバーによる情報連携の概要及び市区町村窓口での取扱い

日本年金機構では、マイナンバーを利用した情報連携を平成31年4月以降段階的に行っていくこととしており、各種手続きの際の課税証明書などの添付書類が省略できるようにする予定です。
情報連携の実施については、平成31年4月15日に日本年金機構から他の行政機関等（市区町村等）への情報照会を開始しています。日本年金機構では、各種手続きの際に届書に添付していただいた添付書類の記載事項と、情報連携により取得した情報とを突き合わせし、情報連携が正しく行えるかの確認（「試行運用」）を実施しています。
なお年金給付関係等の手続きについては、令和元年7月1日より情報連携による添付書類の省略（「本格運用」）を開始しました。
また、市区町村等の他の行政機関等からの情報照会については、令和元年6月17日より試行運用を実施しています。

情報連携の対象となる手続きや添付が省略できる書類（予定）については、こちらをご確認ください。（PDF　169KB）
※添付書類の省略の実施時期については、決まり次第、日本年金機構ホームページ等でお知らせいたします。

令和元年7月1日より年金給付関係等の事務手続きについて情報連携の本格運用を開始していますので、老齢年金請求等の受付の際は、添付書類が省略となります。
また、届書の添付書類情報（住民票情報、地方税情報等）は情報連携により日本年金機構で確認することになりますので、市区町村等において情報連携等を行っていただく必要はありません。
なお、国民年金保険料免除・納付猶予申請書、国民年金保険料学生納付特例申請書等については、引き続き試行運用を行っておりますので、市区町村等の国民年金担当部局における事務に変更はありません。
※情報連携の対象となっていない戸籍関係の書類などについては、添付書類の省略は行われません。すべての添付書類が省略されるわけではありませんので、ご留意ください。