年金記録問題への対応策の進捗状況

• ○	「５，０００万件」の未統合記録と約１億人（受給者約３，０００万人・加入者約７，０００万人）の方の基礎年金番号で管理されている記録とのコンピュータ上での突合せを行い、その結果記録が結び付く可能性がある方々１，０３０万人に対して、３月末までに「ねんきん特別便」を送付しました。

• ○	コンピュータ上の突合せは、氏名、性別及び生年月日の３つの情報等を用いて１次・２次にわたって実施しました。

• 
  

  ○	なお、名寄せに先立って、氏名等が収録されていない記録の調査を行ったところ、５，０００万件の年金記録の中にそのような記録が約５２４万件あることがわかりました。 　こうした記録については、サンプル調査の結果を踏まえ、平成１９年９月７日から平成２０年１月１０日にかけて、記録に記載されている年金手帳記号番号を手掛りに、年金手帳記号番号払出簿等を参照して補正作業を実施した結果、約９９％に当たる記録の補正が完了しました。補正のためさらに調査を継続すべき記録については、現在、被保険者名簿等を基に丹念に調査を実施しています。

  
  

• ○	（１）のコンピュータ上の突合せの結果、記録が結び付く可能性がある方々約１，０３０万人に、平成１９年１２月１７日から平成２０年３月２１日までに「ねんきん特別便」を青色の封筒でお送りしました。

  
  

  ○	「ねんきん特別便」を受け取られた方々には、ご自分の加入履歴をご確認いただいた上で、必ず回答をいただくようお願いしております。これにより、社会保険事務所等で未統合記録の調査・統合等を進めることができます。

  
  

  「ねんきん特別便」の状況（平成２１年８月末現在）

  
  

• ○	なお、平成２０年１月時点における回答状況の調査・分析の結果等を踏まえ、次のような改善策を講じました。

  
  

  �@	「年金記録問題作業委員会」において取りまとめた「ねんきん特別便に係る今後の情報提供について」等を踏まえて、「ねんきん特別便相談対応マニュアル」を改訂し、社会保険事務所の窓口やねんきん特別便専用ダイヤルでの相談において、結び付く可能性のある記録についてより具体的な情報を提供し、積極的に記憶の呼び起こしを働きかける。（平成２０年１月３１日〜）
  �A	記録確認をよりしやすくするため、加入履歴のチェックポイントを分かりやすく示した資料を同封する。（平成２０年２月６日〜） （なお、平成２０年１月末までに送付した約１０８万人の方々に対しては、当該資料を、電話や来訪による相談や十分な記録確認等をお願いする文書とともに同封し、平成２０年３月末に再度送付いたしました。）
  �B	「訂正なし」と回答された方のうち、内容からみてご本人の記録である可能性が高いと考えられる受給者の方（具体的には、「既に基礎年金番号で管理されている記録と今般の名寄せで該当した記録に期間の重複がなく、かつ、未統合記録に結び付く同一氏名等の方が他にいない場合」が対象となります）について、社会保険事務所において、電話や訪問により、結び付く可能性がある記録について具体的な情報を提供し、入念的な照会（フォローアップ照会）を実施する。（平成２０年１月２５日〜）
  ○	３月までに「ねんきん特別便」をお送りした１，０３０万人のうち、受給者約９割、加入者約６割の計７３５万人から回答をいただいており、そのうち「訂正あり」で回答いただいた方は、受給者約３割、加入者は約７割。（平成２１年８月末現在）

• ○	平成２０年４月から１０月までに、３月までにお送りした方以外のすべての年金受給者・現役加入者の方々に「ねんきん特別便」をお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。４月からの「ねんきん特別便」は、緑色の封筒でお送りしました。

  
  

  ○	まず、平成２０年３月までにお送りした方々以外のすべての年金受給者３，３９５万人の方に、４月と５月に「ねんきん特別便」をお送りしました。受給者のうち、８割を超える３，１５２万人の方から回答をいただいています（平成２１年８月末現在）。

• 
  

  ○	平成２０年３月までにお送りした方々以外のすべての現役加入者の方に対しては、６月から１０月までを目途に「ねんきん特別便」をお送りしました。加入者のうち、約７割の４，７５９万人の方からご回答をいただいています（平成２１年８月末現在）。

• 
  

  ○	「ねんきん特別便」は、国民の皆様お一人お一人にご自身の記録を確認していただき、回答をしていただくことが何より重要です。このため、国民運動として位置付け、特別便の確認を推進するため、福祉関係団体、経済団体などで構成される「受給者特別便実施円滑化推進会議」、「加入者特別便実施円滑化推進会議」等を設置しました。

  
  

  ○	また、厚生労働省においては「「ねんきん特別便」の確認等の推進に関する今後の行動計画」を取りまとめ、「ねんきん特別便」に関する周知・広報などについて老人クラブ、介護・福祉関係者、民生委員等の皆様と連携し、省を挙げた取組を進めています

  
  

  ○	さらに、各府省庁等においても、広報誌・ホームページによる広報をはじめ、「ねんきん特別便」の周知・広報に係る各種取組を実施しています。

• 年金記録の確認に係る周知・広報等の進捗状況

  
  
  

  ○

  今後は、３月までにお送りした「ねんきん特別便」に確実にご回答いただくため、引き続き、 �@ 　年金受給者の方については ・ 内容からみてご本人の記録である可能性がある「期間重複がない方全体」に拡大し実施している「フォローアップ照会」について、ご本人のものである可能性が高い未統合記録を同封した文書を送付することにより、作業を迅速化した上で実施する ・ 未回答の方には平成２０年４月３０日から６月２６日までに「回答のお願い」を送付し、なお回答のない方には、平成２１年３月１２日までに２回目の「回答のお願い」を送付する といった取組を進めていきます。 �A 　現役加入者の方については、未回答の方には平成２０年４月３０日から６月２６日までに「回答のお願い」を、なお回答のない方には、２回目の「回答のお願い」を送付し、さらになお回答が得られない場合には、平成２１年４月より実施している「ねんきん定期便」に記録確認の注意喚起の文書を同封します。特に、記録が結び付く可能性が高い方には、「訂正なし」と回答した方も含め、結び付く可能性のある記録の一部を記載したお知らせを同封します。

• 
  

  ○	４月以降３月までに送付した方以外の受給者・現役加入者の方に送付している「ねんきん特別便」については、 �@ 　年金受給者の方については、未回答の方には、政府広報等によりきめ細やかな回答の呼びかけを繰り返し行うとともに、なお回答が得られない場合には、平成２１年２月から３月に「回答のお願い」を送付しました。 �A 　加入者の方については、未回答の方には、政府広報等によりきめ細やかな回答の呼びかけを繰り返し行い、なお回答が得られない場合には、「ねんきん定期便」に注意喚起の文書を同封することにしています。

• 
  

  ○	「ねんきん特別便」の送付に伴い設置していた「ねんきん特別便専用ダイヤル」については、４月１日より、今後送付する「ねんきん定期便」に対応するため、「ねんきん定期便専用ダイヤル」に移行しました。（引き続き、「ねんきん特別便」に関するお問い合わせも受け付けています。） ※ 移行に伴う電話番号の変更はありません（０５７０−０５８−５５５）

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  ○	社会保険労務士会等の協力を得て、市町村、商工会議所等での巡回相談や社会保険事務所における相談窓口の拡充を行うことにしています。

• 
  

• ○	また、平成２０年４月１２日（土）から１１月までのすべての土日、１２月６日、１３日、１４日、２０日、平成２１年１月１０日、２４日、並びに、２月から１０月までの第２土曜日及び１１月１４日、１５日、２８日、２９日に社会保険事務所で相談を実施しています。

• 
  

  ○

  市区町村のご協力を得て、窓口で次のような取組を実施することにしています。 　現在、多くの市町村で、「ねんきん特別便」に関する相談対応や社会保険事務所への届出代行を実施しています。（平成２０年６月１３日現在） ・ 「ねんきん特別便」の趣旨・目的や年金記録の見方、記載内容等についての説明 ・ 年金記録に訂正がある方への年金加入記録照会票の記入方法や年金記録に訂正がない方への確認はがき提出の案内の説明 ・ 加入履歴に漏れや誤りがある場合のそれらの記憶喚起の助言 ・ 年金加入記録照会票等の社会保険事務所への届出代行の実施 ・ 希望する市町村における、窓口装置（ＷＭ）を用いた「ねんきん特別便」に関する相談に対する協力 ・ これらの取組について、市町村広報誌等による周知

• 市町村における「ねんきん特別便」への協力

  窓口装置を配備している市町村名はこちら

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  ○	事業主・労働組合のご協力を得て、社会保険委員等を活用し、事務所において「ねんきん特別便」の趣旨・目的等の説明、加入履歴に係る助言、相談等を実施することにしております。

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• ○	社会保険委員の方を対象とした研修を随時全国で実施しています。

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  ○	全国社会保険労務士会連合会の全国的なご協力を得て、平成２０年３月より、次のような取組を実施することにしています。平成２１年４月から８月にかけて、２２３市区町村、２０郵便局、１３農漁協で「ねんきん特別便」に関する相談等を実施しました。 ・ 全国の社会保険労務士事務所及び都道府県社会保険労務士会の年金相談センターにおける無料相談の実施 ・ 協力を得られる市区町村、郵便局、農漁協における、社会保険労務士による相談の実施 ・ 各都道府県社会保険労務士会への窓口装置（ＷＭ）の貸与（今後、各社会保険労務士会の対応状況等を踏まえ、貸与台数を拡充）

• 
  

  ○	社会保険事務所において、近隣の社会保険労務士事務所等における無料相談について紹介するとともに、市町村等のご協力を得て、これらの取組に係る周知・広報等を行うことにしています。

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  ○	インターネットにより年金加入記録を照会するためのID・パスワードについては、お申し込みいただいてからご自宅に郵送するまで約２週間となっています。これまでに、約１５４万人の方がID・パスワードを取得されています。
  ○	今までは加入者の方しかご利用できませんでしたが、平成２１年３月１６日のお申込みから、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の年金受給者の方にもご利用いただけるようになりました。

• ○	これまで、「ねんきん特別便」の発送に合わせて、新聞折込広告や、ラジオ・テレビ番組、社会保険庁ホームページ等による広報を集中的に実施し、「ねんきん特別便」の趣旨、加入履歴の確認方法などを周知してまいりました。

  
  

  ○	これまでの「ねんきん特別便」の回答状況等を踏まえ、次のような点に留意して集中的な広報を実施してきました。 ・ ご本人による回答の前に、社会保険事務所や「ねんきん特別便専用ダイヤル」等に照会していただくよう促す ・ 受け取る年金額が増額となる具体例を示す ・ 基礎年金番号導入前に（平成８年１２月以前）に旧姓で年金に加入していた方に重点的に注意喚起を行う

• ○	保険料納付期間が累計で２５年に満たないなど、６５歳以上であっても年金をお受け取りになっていない方について、新たに年金加入記録が追加され、年金をお受け取りになれる可能性があることから、年金の受給漏れがないかを的確に把握することが必要となります。

• 
  

  ○	しかしながら、社会保険庁においては、いわゆる無年金者の方の氏名・住所などの情報を把握していないため、すべての市区町村のご協力を得て、無年金者の方を多く含むと考えられる介護保険料の普通徴収の対象者に年金記録の確認を呼びかけるお知らせを同封して、市区町村が平成２０年度の介護保険料納入告知書等を送付しました。

• 
  

  ○	さらに、２１年５月及び７月に、年金を受給していない高齢者を対象として合算対象期間の注意喚起を図るための政府広報（新聞突出し）を実施しました。

• 
  

• ○	「ねんきん定期便」について、テレビ、新聞折込等により、周知広報を実施しています。
  ○	また、平成２１年４月１日より、「ねんきん定期便」に関する相談に対応するため、「ねんきん定期便」専用ダイヤルを設置しました。

  
  

  ○	今後も、「ねんきん定期便」の回答状況等を踏まえ、機動的な広報を実施してまいります。

• ○	「５，０００万件の未統合記録」については、「ねんきん特別便」による記録確認や解明作業を進めてきたところ、平成１８年６月からの統合済み件数が１，２５７万件（そのうち、３月までの「ねんきん特別便」の送付を契機とした統合が５１８万件）、既にお亡くなりになった方の記録である等、一定の解明がなされた記録は１，６０３万件となっており、これらを除いた今後解明を進める記録は等は１，０２８万件となっています。

• 
  

  ○

  今後解明を進める記録等については、「ねんきん特別便」による記録の確認のための取組と並行して、次の取組により、粘り強く解明・統合作業を進めています。 �@ まず、これまで述べたように、平成２０年３月までにお送りした方々以外のすべての年金受給者・現役加入者の方々に「ねんきん特別便」をお送りして、お一人お一人にご自身の記録に漏れがないか等を確認していただき、記録に漏れがあるとの回答をいただいた場合には社会保険事務所等で未統合記録の調査・統合を行います。 �A 　こうした取組と並行して、名寄せできなかった要因等に応じた様々な方法により、未統合記録の解明・統合作業を進めています。具体的には、以下のような方策を、効率性・実効性を考慮した手順で実施しています。 ・ プログラム使用によりカナ氏名が正しく変換されていない可能性がある等の記録の統合を目指し、年金手帳記号番号払出簿等により未統合記録を補正した上でコンピュータ上の調査を行い、その結果記録が結び付く可能性のある方へのお知らせを行う。 ・ 氏名が旧姓のままである記録の統合を目指し、申し出いただいた旧姓等を活用してコンピュータ上の調査を行い、同様にご本人へのお知らせを行う。 ・ 未統合記録と住民基本台帳ネットワークのデータのコンピュータ上の突合せを行い、「基礎年金番号をお持ちでない生存者」「（５年以内に）亡くなられた方」などを特定し、ご本人へのお知らせを行う。 ・ 年金手帳記号番号払出簿による未統合記録の氏名、生年月日、性別の３情報の確認作業を行い、オンライン記録と一致しない記録を特定し、その結果記録が結びつく可能性のある方へお知らせを行う。 ・ 更に残された記録については、過去の事業所・居住市町村への照会を検討する。それでもなお本人特定ができない記録については、開示等も含め取り扱いを検討する。

  ○

  これらの作業の結果、年金受給に結びつくと思われる方に対しては「年金記録の確認のお知らせ」を、黄色の封筒でお送りしています。

  
  

• 　保険料納付実績や年金額の見込みなど、年金に関わる個人の情報を、現役世代の皆様にお伝えするため、平成２０年４月から「ねんきん定期便」を本格実施することを予定しておりましたが、平成１９年１２月から平成２０年１０月まで「ねんきん特別便」を送付した関係から、平成２１年４月から送付を開始しました。お知らせの内容については、ご自身の記録を確認していただき、いつでも記録確認の申し立てができるようにするため、当初の予定よりも充実させることにしました。
  
  

• �@	平成２１年４月から、「ねんきん定期便」を毎月誕生月に送付し、加入期間、年金見込額などを送付することとしますが、平成２１年度については、加入者が十分にご自身の過去の納付状況を確かめられるよう、これらに加えて、その加入履歴、過去のすべての厚生年金の標準報酬月額及び国民年金の保険料納付状況（納付、未納、免除等の別）をお知らせします。
  �A	平成２２年度以降は、国民年金・厚生年金の加入者全員に加入期間、年金見込額、直近１年分の厚生年金の標準報酬月額及び国民年金の保険料納付額をお知らせいたします。 　また、３５歳、４５歳、５８歳の節目の年齢に該当する被保険者には、平成２１年度と同内容のものをお知らせいたします。
  �B	さらに、平成２１年度は３月までにお送りした「ねんきん特別便」に未回答の方、及び「訂正なし」と回答した方のうち、ご本人の記録である可能性の高い記録がある方に関しては、封筒の色を変えたり、注意喚起書類を同封しています。

	同封する注意喚起書類			封筒の色及び回答票の色
	結びつく可能性のある記録の一部を記載したお知らせ	記録確認についての注意喚起の文書	注意を必要とする記録訂正が行われている旨を注意喚起する書類	（封筒）	（回答票）
				・ オレンジ ・ 空色	・ 水色 ・ 白
�@名寄せ便に未回答の方（蓋然性が高い方）			−	オレンジ	水色
�A名寄せ便に「訂正なし」と回答した方（蓋然性が高い方）		−	−	オレンジ	白
�B名寄せ便（蓋然性が高い方以外）又は全員便に未回答の方	−		−	空色	水色
�C標報遡及訂正事案の可能性がある方（１４４万件対応）	−	−		オレンジ	水色

• ○	国民年金の特殊台帳、厚生年金の被保険者名簿等、市町村が保管する国民年金の被保険者名簿について、計画的にコンピュータ記録と元の台帳を突合せすることとしています。

  
  

  ○	こうした元の台帳は８億件超と膨大であることから、突合せについては、優先順位を付けた上で、効率的かつ実行可能な方法で実施することが不可欠です。

  
  

  ○	また、現状ではお一人の方の記録が全国の複数の事務所等に散らばって保管されており、このままでは作業が非効率となります。

  
  

  ○	このため、一人の方の複数の記録（紙台帳）を一覧表示できる「画像検索システム」を構築した上で、２２年１０月（目途）から開始し、２２年度・２３年度において集中的に取り組むこととしています。

  
  

• ○	厚生年金旧台帳の記録（「１，４３０万件」）や船員保険旧台帳の記録（「３６万件」）は、現在、使用頻度が低いとしてコンピュータ入力されず、マイクロフィルムで管理されています。

  
  

  ○	これらの記録については、コンピュータ上の突き合わせに必要な旧台帳の情報を抽出して入力対象者リストを作成し、対象者の旧台帳データをパンチ入力した上で、平成２０年３月からコンピュータ記録との突き合わせを行い、ご本人の記録である可能性がある方約６８万人に対して、５月２９日に「記録のお知らせ」を発送したところです。「記録のお知らせ」は、灰色の封筒でお送りしています。

  
  

• ○	このうち約５８万人（平成２１年８月末現在）から回答をいただきました。その後、回答をいただいた方に電話や訪問による調査を行うこととし、約５１万人の方と接触し、そのうち約８割の方について、ご本人の記録であると確認できました。

• ○	年金記録確認第三者委員会によるあっせん事案の中に、標準報酬月額等が遡及訂正され、社会保険事務所の当時の事務処理の合理性が疑われるものがあったため、第三者委員会によるあっせん事案など17事案の調査を行い、昨年９月、その調査結果を公表しました。 　　また、調査した17事案に係る事業所に勤務していた他の従業員のうち、同様の遡及訂正処理が行われている可能性がある方について、事実の確認を行い、必要な記録の訂正を行っています。

• ○	年金記録確認第三者委員会のあっせん事案等の分析に基づき、オンライン上の全ての記録から不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録として以下の3条件の全てに該当する記録（約6万9千件）を抽出し、うち厚生年金受給者（約2万件）について、昨年10月から、戸別訪問調査を開始し、ご本人による記録確認を行っています。 ＜３条件＞ �@ 標準報酬月額の引き下げ処理と同日若しくは翌日に資格喪失処理が行われている。 �A ５等級以上遡及して標準報酬月額が引き下げられている。 �B ６か月以上遡及して標準報酬月額が引き下げられている。

• ○	約2万件の戸別訪問については、対象者と連絡をとることができないなど戸別訪問を実施することが困難な事例を除き、本年３月末までに、概ね終了しました。

• ○	この戸別訪問による記録確認等を契機として、ご本人が給与明細書等を保管されていたり、雇用保険の記録などにより、給与や勤務の実態が確認できるなど、一定の要件に該当する場合については、処理の迅速化を図るために、年金記録確認第三者委員会に送付せず、社会保険事務所段階において年金記録の訂正を行うこととしました。

• 
  

  厚生年金基金と社会保険庁の記録の突合せについては、社会保険庁において基金加入記録等のデータを抽出した上で、厚生年金基金への当該データの提供を本年３月から行っているところであり、今後、各厚生年金基金において受給者から優先して加入員記録との突合せを実施した上で、記録が一致しない場合は、事業主等への照会などにより、いずれかの記録について、必要な訂正を行うことにしています。

• 
  

  厚生年金基金の基本的な仕組み

• 
  

  共済組合等において保有している共済過去記録について、社会保険庁は共済組合等から提供を受けて、平成２０年度に、コンピュータ上での突合せを実施し、その結果の照会を行いました。 　今後、皆様方からの照会文書への回答・相談を通じて、平成２１年度を目途に基礎年金番号への統合を行います。

• 
  

  ○ 　国家公務員共済連合会から、旧令共済組合員の原票（加入記録）の提供を受けて、社会保険庁において厚生年金等の受給者のコンピュータ記録との突合せを実施し、その結果、年金額が増額となる可能性の高い方（本人又は遺族）に対して、その旨のお知らせを行いました。今後、皆様方からのお知らせ文書への回答・相談や関係機関への照会を通じて、年金額の改定処理を行います。

• 
  

  ○ 　また、政府広報（平成１９年１２月）等の各種広報手段を活用することにより、制度の仕組みや手続等の周知を図ります。 ※ 旧令共済組合：終戦により解散した旧陸海軍、総督府の共済組合（旧令共済）の組合期間の一定期間については、厚生年金保険の年金給付に加算することになっています。

• 　
  

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  加入している年金制度を移動する際、又は、同じ制度に加入していても事業所を変更する際に、基礎年金番号の申し出がない場合は、氏名・性別・生年月日・住所を手がかりにして、基礎年金番号を既に付番しているか否かの確認を徹底しています。そして、平成９年８月及び平成１２年１２月の時点、さらに平成１６年度以降は毎年、同一人調査（氏名、性別、生年月日、住所の４項目一致者をいう）を行い、同一人に割り当てられた複数の基礎年金番号（いわゆる重複付番）の解消作業を行っております。 　平成２１年６月末時点で判明した４，２６５件あった重複付番については、平成２１年８月末現在では、９５１件に解消しました。今後とも、社会保険庁職員が皆様を訪問させていただくことと等により個別に照会して、ゼロを目指していきます。

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  基礎年金番号で管理しているオンライン記録について、システム刷新に伴いデータを円滑に移行するための整合性確認作業等を行うことにしています。

• 
  

  地方庁における紙台帳の保管については、社会保険庁保有個人情報管理規定等に基づいた適切な保管・管理を行うよう、引き続き、その趣旨の徹底と指導を行っていきます。

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  年金記録問題への対応においては多くの派遣職員等に業務を実施させることが必要となりますが、その際には、指導・監督とパフォーマンスのチェックを徹底していきます。

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  年金記録問題への取組については、現場の意見や要望を十分に踏まえた対応を実施するため、社会保険庁本庁と市町村・地方庁との連携を一層強化していきます。

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  年金記録の訂正による年金の増額分は、５年間の時効により消滅した分を含めて、ご本人又は、お亡くなりになった当時、生計を同じくされていた遺族の方への全額をお支払いできるようになりました。対象となる方は、時効消滅により、受け取ることができなかった年金の増額分があるなどの方々です。

• ○	時効特例法の施行日以降、平成２１年７月３１日までに同法に基づく手続を１，０９４，３８１件受け付けており、また、同日までに８３９，４５０人に対して、支給決定を行いました。

  
  

  ○	平成１９年９月２８日からは、対象となる方に対して、予め必要な記載事項を印字した手続要旨を順次送付し、ターンアラウンド方式による手続を開始しました。

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• 年金時効特例法の施行

• 平成２０年５月より、社会保険事務所の窓口において、本人のものと特定される年金記録が判明した場合、すべての年金受給権者について年金記録訂正後の年金見込額の試算を行うとともに、年金受給権のなかった者が年金受給権を得ることとなった場合にも年金見込額の試算を行い、試算結果を本人に交付することとしました。 　平成２０年５月から１２月末日までの状況は、以下のとおりです。

  記録訂正により年金額が変更となる方の年金見込み額の試算等について（平成２０年５〜１２月実施分）

  
  
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  社会保険庁として、

  ・ 　保険料の納付は、大半は金融機関を通した納付であるが、現金による納付の場合は、社会保険事務所の保険料収納等の担当課長が領収証控と保険料を国庫に納付するための現金振込書とを毎日突き合わせること ・ 　保険料納付や記録に関するオンライン入力操作については、あらかじめ指定された職員のみが行える仕組みとし、その職員の操作状況が記録されており、入力結果は、翌日、保険料収納等の担当課長が自ら出力し、入力の元となった帳票と突き合わせることなどを改めて周知・徹底するよう平成１９年７月３１日に社会保険事務局を通じて、事務所に指示しました。

  また、万一、不適正処理が行われた場合は、刑事告発、免職、損害賠償請求という措置を採るとともに、速やかに公表しています。

• 　梶谷剛弁護士（前日本弁護士連合会会長）を委員長とする１０名の委員から構成される年金記録確認中央第三者委員会が、平成１９年６月２５日発足しました。（平成２１年７月９日現在　２５名）
  

  平成２１年１２月２０日までの状況は、次のとおりです。

  皆様からの申立て　　計１４２，５５９件　
  年金記録確認中央第三者委員会でのあっせん案　計４，７３１件
  年金記録確認地方第三者委員会でのあっせん案　計３６，５９０件
  社会保険庁による訂正　計１２，５３６件
  

  年金記録確認第三者委員会のホームページ

  
  

• 　平成１９年１０月３１日に総務省の年金記録問題検証委員会の報告書が公表されたことから、同日、国民の皆様に対し、下記のとおり「年金記録業務の適正執行に関する誓約」を公表いたしました。
  
  

  年金記録業務の適正執行に関する誓約

  
  

  年金記録問題検証委員会のホームページ

• 　葛西敬之氏（東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長）を委員長とする６名の委員から構成される委員会が、平成１９年７月２５日から設置されています。社会保険庁が現在の仕事を抜本的に改め、二度と年金記録のずさんな管理をすることのないよう、社会保険庁において、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について（平成１９年７月５日政府・与党取りまとめ）」が着実に実施されていることと社会保険庁及び全国３１２カ所の社会保険事務所における仕事ぶり等を監督するため、社会保険庁からの報告の聴取及び評価、監視、調整等を行っています。
  
  

  年金業務・社会保険庁監視等委員会のホームページ

• 　今後とも、年金記録に係る問題の解決に向けて、皆様の御意見・御疑問を頂戴しながら、これからの作業を進めてまいりますので、御意見等をお寄せ下さい。