このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

「平成31年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付について

180010-689-700-687 更新日:2018年9月27日 印刷する

公的年金について源泉徴収の対象となる方へ、平成30年9月より順次、平成31年分の「扶養親族等申告書」をお送りします。
平成31年2月以降にお支払する年金から源泉徴収する所得税の計算のために必要な申告書になります。
提出いただけない場合、提出いただいた場合よりも多くの所得税が源泉徴収される場合がありますので、お手元に届きましたら、記載されている期限内の提出をお願いいたします。

平成31年分扶養親族等申告書について

  • 老齢年金(※)には、所得税法により、『雑所得』として所得税およびダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。復興特別所得税(PDF 74KB)がかかります。なお、障害年金、遺族年金には税金はかかりません。
    (※)老齢年金とは、老齢または退職を支給事由とする年金(老齢福祉年金を除く。)をいいます。
  • 所得税の課税対象となる方は、各種控除を受けるためには、「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。
  • 所得税の課税対象となる方は、次の金額の老齢年金を受け取られる方です。

 1.65歳未満の方は108万円以上
 2.65歳以上の方は158万円以上

  • 「扶養親族等申告書」を提出されない場合は、各種控除が受けられないだけでなく、源泉徴収税率も異なります。
  • 年金に係る所得税額および復興特別所得税額の計算は、課税対象となる方が提出された「扶養親族等申告書」をもとに行われています。

平成31年分扶養親族等申告書の送付及び提出について

日本年金機構は、毎年、所得税の課税対象となる方に、「扶養親族等申告書」をお送りしています。
平成31年分は、平成30年9月中旬より順次お送りします。全国に分散して発送しますので、10月上旬までにはお手元に届く予定です。
提出にあたっては、同封している返信用封筒に、普通郵便の場合は82円切手を貼って投函してください。

(注)「扶養親族等申告書」を棄損または紛失された方は、こちらからダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。 申告書(PDF 216KB)をプリントアウトし、必要事項を記入のうえ、封筒に入れて、日本年金機構まで提出してください。

必要事項の記入方法は「平成31年分扶養親族等申告書の記入方法」をご覧ください。

提出先: 〒119-0314  日本年金機構 中央年金センター 宛
*この郵便番号は、扶養親族等申告書の提出専用となっております。この郵便番号で投函する場合は、送付先住所は記入不要です。

お送りしている返信用封筒は事務の関係上、以下のいずれかの郵便番号を使用しています。
【返信用封筒に記載の郵便番号】
 ・119-0314 杉並南郵便局
 ・119-0315 杉並南郵便局
 ・539-0060 大阪東郵便局
 (平成31年に送付する際は、「119-0220」も使用します。)

封筒画像

「扶養親族等申告書」の提出は、電子申請でも手続可能です。

電子申請での手続をご希望される方は、電子政府の総合窓口(e-Gov:イーガブ)より行ってください。

電子政府の総合窓口(e-Gov:イーガブ)(外部リンク)

(注)電子申請で手続を行われるときは、申請内容の盗視、改ざん、なりすまし等を防止するために電子証明書が必要となります。

平成31年分扶養親族等申告書の記入方法

まずはこちらをご確認ください。


【申告の手引き】
・昨年申告書を提出された方には、こちらの手引きを送付しています。

・今年から申告書を提出される方には、こちらの手引きを送付しています。


【詳細版】
詳細な記入方法を確認したい場合はこちらをご覧ください。


【詳細版からの一部抜粋】


<ご記入にあたって>

・前年分の扶養親族等申告書を提出いただいている方は、お送りする申告書に、予め前年の申告内容を印刷しています。内容を確認いただき、前年の申告内容に変更がない場合は、申告書の “ア.前年から「変更なし」で申告します。” に〇をして、署名、捺印のうえ提出してください。他の項目の記入は不要です。
・源泉徴収票に扶養親族等の氏名を記載する必要があります。扶養親族等申告書をもとに日本年金機構で扶養親族等の氏名等を確認しますので、ご記入の際には楷書体のわかりやすい文字でのご記入をお願いいたします。

お問い合わせ先

扶養親族等申告書のご提出にあたりご不明な点は、扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルまたはお近くの年金事務所にご相談ください。

【扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル】
 0570-081-240
※ 050から始まる電話でおかけになる場合は、(東京)03-6837-9932
※ 扶養親族等申告書の提出に関するご相談は、市町村、厚生労働省などでは対応できませんので、お問い合わせの際はお気を付けください。

記入方法の説明動画

扶養親族等申告書の記入方法について、概要を説明する動画を用意しました。ご記入の参考としてください。

「扶養親族等申告書の提出方法について(平成31年分)」
合計 10分29秒 (YouTube 厚生労働省チャンネル)

扶養親族等申告書のうち、最も照会が多い「配偶者の区分」について、配偶者控除欄の記入方法および所得金額の計算方法を説明する動画を用意しました。ご記入の参考としてください。

「扶養親族等申告書配偶者控除欄の記入方法について(平成31年分)」
合計 13分00秒 (YouTube 厚生労働省チャンネル)

  • 0分00秒~ 配偶者控除欄の記入方法について
  • 6分13秒~ 所得金額の計算方法について

平成31年分扶養親族等申告書の見方等

こちらをクリックしてください。
平成31年分扶養親族等申告書の見方ページに移行します。

扶養親族等申告書に関するQ&A

その他

所得税に関することについては、財務省ホームページをご覧ください。

財務省ホームページ(外部リンク)

住民税に関することについては、総務省ホームページをご覧ください。

総務省ホームページ(外部リンク)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
電話番号については、所在地・連絡先ページをご覧ください
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る