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新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)

160030-782-015-016 更新日:2020年7月2日 印刷する

新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少(※1)があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予(特例)を受けることができます。
納付の猶予(特例)が認められた場合は、厚生年金保険料等(※2)の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

(※1)令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)における、事業等に係る収入が、前年同期に比べて20%以上減少している場合に該当します。
(※2)令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。

制度の内容及び申請の手続きについては、以下を参照願います。

納付の猶予(特例)の電子申請による受付を開始しました。
電子申請全般の手続きについては「電子申請(e-Gov)」を参照願います。

猶予が認められると、「納付の猶予(特例)許可通知書」が送付されます。
この「納付の猶予(特例)許可通知書」には「新型コロナ臨時特例法第3条による納付の猶予が適用」された旨が記載されます。
※なお、納付の猶予を受けていることについて、別途証明を必要とされる場合は、「社会保険料納入証明申請書」または「社会保険料納入確認(申請)書」により申請していただくことで、納付の猶予等を受けている旨を付記した納入確認書を交付いたします。

申請書類

※納付の猶予(特例)申請書の「納付すべき保険料等」の欄には、すでに納入告知書または保険料納入告知額・領収済額通知書が到着している保険料で、猶予希望される月分の内容を記入してください。申請書の提出先は管轄の年金事務所です。

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