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未来をつなぐ公的年金

制度と数字が語る、安心のカタチ。
公的年金は社会のソフトインフラです。

社会全体で高齢者などの生活を支えようという考えのもとに公的年金制度は生まれました。
日本では、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民皆年金」という仕組みを採用しています。また、加入者は保険料を支払い、それに応じて受給できる「社会保険方式」、現役世代が納める保険料によって年金受給者に年金を支給する「世代間扶養」、この三本柱が日本の公的年金の大きな特長です。

日本の公的年金の仕組み

  • 国民皆年金

    基本的に20歳以上60歳未満のすべての人に公的年金への加入義務があります。このような日本独自の国民皆年金制度によって、安定的に保険料収入を確保でき、社会全体で年金を受け取っている方の生活を支えることが可能になっています。

  • 社会保険方式

    現役世代が納める保険料を基本の財源として、そこに国庫負担金(税金)を組み合わせることで、安定的に年金を給付できる仕組みです。原則的には保険料を納めないと年金を受給できません。

  • 世代間扶養

    現役世代が納める保険料をもとに、年金を支給する世代間扶養「世代と世代の支え合い」によって成り立っています。世代間扶養により年金の支給は終身にわたって続き、物価変動にも対応できる仕組みになっています。

数字で見る公的年金

  • 年金受給権者
    4,010万人

    国民の約3割が、老齢年金、障害年金、遺族年金の受給権者となっています。

    年金支給額
    513,481億円

    保険料収入、年金積立金の運用収入に国庫負担分をプラスした年金支給額の総額です。日本の名目GDPの約1割に相当します。

  • 公的年金加入者
    6,731万人

    国民年金、厚生年金保険に加入している現役世代の方の総数です。日本の人口の半分強が加入していることになります。

    保険料収入
    357,927億円

    国民年金、厚生年金保険で納められた保険料の合計額です。厚生年金保険では事業主も保険料の1/2を負担しています。

※平成28年度末

公的年金は障害者、
遺族の生活も支えています。

日本の公的年金の対象は「老齢年金」だけではありません。思わぬ事故や病気になったときのための「障害年金」、一家の働き手が亡くなったときのための「遺族年金」があります。万が一のときも社会全体で支え合う仕組みになっています。

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