離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）

平成19年4月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに，婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。

• 婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること。
• 当事者双方の合意又は裁判手続により按分割合を定めたこと。

合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。

• 請求期限（原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内）を経過していないこと。

分割対象となる婚姻期間中における当事者双方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）合計額のうち、分割を受けることによって増額される側の、分割後の持ち分割合
この分割制度により、厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割した場合は、当事者それぞれの老齢厚生年金等の年金額は、分割後の記録に基づき計算されます。

ご自身の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）から、相手方に分割をした標準報酬月額・標準賞与額を除いたその残りの標準報酬月額・標準賞与額に基づき、年金額が計算されます。

ご自身の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）と相手方から分割された標準報酬に基づき、年金額が計算されます。なお、分割後の標準報酬月額・標準賞与額に基づく老齢厚生年金を受けるには、ご自身の厚生年金の加入期間や国民年金の保険料を納付した期間等によって受給資格期間を満たしていることや生年月日に応じて定められている支給開始年齢に到達していることが必要です。

• 年金分割の効果は、厚生年金の報酬比例部分（厚生年金基金が国に代行して支給する部分を含む。）に限られ、国民年金の老齢基礎年金等には影響はありません。
• 現に老齢厚生年金を受けている場合は、年金分割の請求をした月の翌月分から年金額が変更されます。

按分割合を定めるために、当事者は分割の対象となる期間やその期間における当事者それぞれの標準報酬月額・標準賞与額、按分割合を定めることができる範囲などの情報を正確に把握する必要があります。このため、当事者双方または一方からの請求により、合意分割を行うために必要な情報を提供しています。この請求は、合意分割の請求期限内に行う必要があります。

合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。
したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

分割請求の期限は、原則として、次に掲げる事由に該当した日の翌日から起算して2年以内です。
(1) 離婚をしたとき
(2)婚姻の取り消しをしたとき
(3)事実婚関係にある人が国民年金第3号被保険者資格を喪失し、事実婚関係が解消したと認められるとき
（注）事実婚関係にある当事者が婚姻の届出を行い引き続き婚姻関係にあったが、その後(1)または(2)の状態に該当した場合、(1)または(2)に該当した日の翌日から起算して2年を過ぎると請求できません。

1．次の事例に該当した場合、その日の翌日から起算して、6か月経過するまでに限り、分割請求することができます。

• 離婚から2年を経過するまでに審判申立を行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の6か月以内に審判が確定した。
• 離婚から2年経過するまでに調停申立を行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の6か月以内に調停が成立した。
• 按分割合に関する附帯処分を求める申立てを行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の6か月以内に按分割合を定めた判決が確定した。
• 按分割合に関する附帯処分を求める申立てを行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の6か月以内に按分割合を定めた和解が成立した。

2．分割のための合意または裁判手続きによる按分割合を決定した後、分割手続き前に当事者の一方が亡くなった場合は、死亡日から1か月以内に限り分割請求が認められます。（年金分割の割合を明らかにできる書類の提出が必要です。）
詳しくは、お近くの年金事務所にお問い合わせください。