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日本年金機構

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老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)

180010-209-253-390 更新日:2020年4月1日 印刷する

支給要件

  • 老齢基礎年金の支給要件を満たしていること。
  • 厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること。
    (ただし、65歳未満の方に支給する老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要です)

支給開始年齢

年金額(令和2年4月分から)

65歳未満

年金額=定額部分+報酬比例部分+加給年金額

1.定額部分

1,630円×生年月日に応じた率(※1)×被保険者期間の月数(※2)

※1 生年月日に応じた率(定額単価)についてはこちら
※2 昭和9年4月2日~昭和19年4月1日生まれは444月、昭和19年4月2日~昭和20年4月1日生まれは456月、昭和20年4月2日~昭和21年4月1日生まれは468月、昭和21年4月2日以後生まれは480月を上限とします。
なお、定額部分は上限の被保険者期間を超えた場合、上限の被保険者期間で計算することになりますが、報酬比例部分は上限の定めがないので加入された被保険者期間に応じて年金額は計算されます。
また、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が40歳(女性と坑内員・船員は35歳)以降180月以上ある方については、240月未満であっても240月として計算します。

2.報酬比例部分

報酬比例部分の年金額は、次の(1)の式によって算出した額となります。
なお、(1)の式によって算出した額が(2)の式によって算出した額を下回る場合には、(2)の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

(1)報酬比例部分の年金額(本来水準)

報酬比例部分の年金額計算式

(2)報酬比例部分の年金額(従前額保障)
(従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです)

報酬比例部分の年金額

  • 平均標準報酬月額
    平成15年3月までの被保険者期間の各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
  • 平均標準報酬額
    平成15年4月以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額です。

これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

3.加給年金額(定額部分が支給されている場合に限ります)

厚生年金保険の被保険者期間が20年※以上ある方が、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
65歳到達後(または定額部分支給開始年齢に到達した後)、被保険者期間が20年※以上となった場合は、退職改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
加給年金額加算のためには、届出が必要です。

※ または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳(女性と坑内員・船員は35歳)以降15~19年

対象者 加給年金額 年齢制限
配偶者 224,900円※ 65歳未満であること(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません)
1人目・
2人目の子
各224,900円 18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子 各75,000円 18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

※ 老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,200円~166,000円が特別加算されます。

配偶者加給年金額の特別加算額(令和2年4月分から)
受給権者の生年月日 特別加算額 加給年金額の合計額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日 33,200円 258,100円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 66,400円 291,300円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 99,600円 324,500円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日

132,700円

357,600円
昭和18年4月2日以後 166,000円 390,900円

【ご注意】
配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

老齢基礎年金の一部繰上げをしている方

老齢基礎年金の一部繰上げを希望した方は、老齢厚生年金の報酬比例部分に加え、定額部分が繰上げ調整額として支給されます。

老齢基礎年金の一部繰上げを希望した場合の計算式

※特例支給開始年齢とは、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢です。

老齢基礎年金の全部繰上げをしている方

昭和16年4月2日から昭和24年4月1日(女子は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日)生まれの人は、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢に達したときから、老齢厚生年金の報酬比例部分に加え、経過的加算が支給されます。

経過的加算…定額部分から基礎年金相当部分(厚生年金保険の被保険者期間にかかる老齢基礎年金の年金額)を差し引いた額

60~64歳の在職者の老齢厚生年金

勤務先で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生(退職共済)年金を受給している60歳代前半(60歳から65歳になるまでの間)の方については、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。

65歳以上

年金額=報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

1.報酬比例年金額

「60歳~64歳」の「2.報酬比例部分」と同じ。

2.経過的加算

特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額から厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の期間の老齢基礎年金相当額を算出し、定額部分から差し引いたもの。
経過的加算額の計算式

経過的加算額の計算式の例

※1、2については、「60~64歳」の「1.定額部分」の項目を参照ください。
※昭和36年4月以前や20歳前、60歳以降の厚生年金保険の被保険者期間については、定額部分の被保険者期間の上限に達していなければ、経過的加算部分に反映することになります。
老齢厚生年金(報酬比例部分)には、被保険者期間の上限がないので全期間が反映します。

3.加給年金額

「60歳~64歳」の「3.加給年金額」と同じ。

65歳以上の在職者の老齢厚生年金

勤務先で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生(退職共済)年金を受給している60歳代後半(65歳から70歳になるまでの間)の方については、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。
また、平成19年4月1日以降は、厚生年金保険の適用事業所にお勤めの70歳以上の方も、60歳代後半の方と同様に、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。

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