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日本年金機構

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主要各国の年金制度の概要

150010020-706-672-582 更新日:2020年3月25日 印刷する

  年金制度の加入対象者 老齢年金の受給要件
被用者 自営業者 無業の人 受給開始年齢 最低加入期間
日本 加入義務あり 加入義務あり 加入義務あり(20歳~)

国民年金
65歳
厚生年金保険
男性62歳
女性60歳

10年
ドイツ 加入義務あり 職種により、加入義務あり 加入義務なし 65歳3ヶ月(※1) 5年
英国 所得により、加入義務あり 所得により、加入義務あり 加入義務なし 65歳(※2) 1年
※2016年4月6日以降に65歳を迎える人については10年
韓国 加入義務あり 加入義務あり 加入義務あり(27歳~) 62歳(※3) 20年
アメリカ 加入義務あり 所得により、加入義務あり 加入義務なし 66歳(※4) 10年
ベルギー 加入義務あり 加入義務あり 加入義務なし 65歳(※5) なし
フランス 加入義務あり 職種により、加入義務あり 加入義務なし 62歳(※6) なし
カナダ (OAS)
加入義務あり
(CPP)
加入義務あり
(OAS)
加入義務あり
(CPP)
加入義務あり
(OAS)
加入義務あり
(CPP)
加入義務なし
65歳 老齢年金(OAS)
カナダ国内在住者10年
カナダ国外在住者20年
退職年金(CPP)なし
オーストラリア (SG)
加入義務あり
加入義務なし(任意) 加入義務なし 65歳6ヶ月(※7) 10年(うち5年は連続)
オランダ 加入義務あり 加入義務あり 加入義務あり 65歳6ヶ月(※8) なし
チェコ 加入義務あり 加入義務あり 一部加入義務あり (※9) 35年(※10)
スペイン 加入義務あり 加入義務あり 加入義務なし 65歳2ヶ月(※11) 15年(※12)
アイルランド 所得により、加入義務あり 所得により、加入義務あり 加入義務なし 66歳(※13) 5年(260週)
(給付が2012年4月6日以後に開始される場合10年(520週)に引き上げ)
ブラジル 加入義務あり 加入義務あり 加入義務なし 男性 65歳
女性 60歳
15年
スイス 加入義務あり 加入義務あり 加入義務あり 男性 65歳
女性 64歳
1年
ハンガリー 加入義務あり 加入義務あり 加入義務なし 62歳6ヶ月 20年
インド 加入義務あり 加入義務なし 加入義務なし 58歳 10年
ルクセンブルク

加入義務あり

加入義務あり

加入義務なし

65歳 10年
フィリピン 加入義務あり 加入義務あり 加入義務なし

65歳
(退職していれば60歳)

フィリピン社会保障機構(SSS)による年金は10年
スロバキア

加入義務あり

加入義務あり 加入義務なし

62歳6ヶ月(※14)

15年
中国 加入義務あり 加入義務なし 加入義務なし

男性 60歳
女性 55歳または60歳(※15)

15年

※1 1964年より後に生まれた者の受給開始年齢は67歳(1965年より前に生まれた者は2012年から2029年にかけて65歳から67歳へ段階的に引き上げられる。2024年までは1年毎に1ヶ月、2025年からは1年毎に2ヶ月引き上げられる。)
※2 女性の受給開始年齢は、2010年から2018年11月にかけて段階的に65歳まで引き上げられた。
※3 2013年に61歳、以降5年毎に1歳ずつ引き上げられ、2033年に65歳となる。
※4 2027年までに、受給開始年齢を67歳へ段階的に引き上げられる。
※5 在職等期間が42年を超える場合、60歳からの受給可能。
※6 2011年7月1日より、1951年7月1日以降生まれの方は、受給開始年齢が2017年までに段階的に60歳から62歳へ引き上げられた。
※7 男女とも2017年7月1日から2023年7月1日までの間に段階的に引き上げられ67歳となる。
※8 2012年7月から2023年までに段階的に月単位で67歳に引き上げられる。
※9 1936年前に生まれた者は男性60歳、女性53~57歳(養育した子の人数による)、1936年から1971年までの間に生まれた者は段階的に男性65歳へ、女性は64歳8ヶ月~65歳へ引き上げ、1971年後に生まれた者は男性・女性とも65歳。
※10 2018年後に退職年齢に達した場合。
※11 2013年から2027年にかけて67歳に引き上げられる。
※12 退職直前15年間のうち2年以上の連続期間が必要。
※13 2021年までに67歳に、2028年までに68歳に引き上げられる。
※14 1957年生まれの者の受給開始年齢。出生に応じて徐々に引き上げられている。
※15 被用者基本老齢保険の場合
主な情報源:
-国際社会保障協会「世界の社会保障制度一覧」"Social Security Programs Throughout the World" International Social Security Association(Europe 2018, Asia and the Pacific 2018, The Americas 2017)
-各国担当官庁ホームページ 他
上記の表は、これらの情報源を基に、主要各国の年金制度についての一般例を示したものです。しかしながら、各国ともに年金制度の見直しが随時行われていること、また年金受給に当たっては特例措置があることが多いことから、年金制度の最新情報や詳細、さらにご自身に照らした受給要件については、相手国当局に直接お問い合わせください。
【参考】アメリカ年金制度の概要

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