月額変更届の提出
160030-611-139-001 更新日：2018年6月7日 印刷する
1．手続内容
（1）被保険者及び70歳以上被用者の報酬が、昇（降）給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、毎年1回行う定時決定を待たずに標準報酬月額を見直します。この見直しによる決定を随時改定といい、次の3つの条件を全て満たす場合に行います。
（ア）昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。
（イ）変動月からの3か月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
（ウ）3か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である。
固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているものをいいますが、その変動には、次のような場合が考えられます。
- 昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）
- 給与体系の変更（日給から月給への変更等）
- 日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更
- 請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
- 住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更
＜随時改定の対象とならない場合＞
- 固定的賃金は上がったが、残業手当等の非固定的賃金が減ったため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より下がり、2等級以上の差が生じた場合
- 固定的賃金は下がったが、非固定的賃金が増加したため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より上がり、2等級以上の差が生じた場合
（2）随時改定に該当する被保険者がいる場合、事業主は「被保険者報酬月額変更届」により当該被保険者の報酬月額等を速やかに届出します。
（3）改定された標準報酬月額は、6月以前に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。また、7月以降に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。
2．手続時期・場所及び提出方法
事業主が随時改定に該当する被保険者の報酬月額等を「被保険者報酬月額変更届 厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届」に記入し、速やかに日本年金機構へ提出します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 提出時期 | 速やかに |
| 提出先 | 郵送で事業所所在地を管轄する事務センター （事業所の所在地を管轄する年金事務所） |
| 提出方法 | 電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参 |
3．申出書様式・添付書類
| 届書等名称・記入例 | |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届 | |
| 添付書類 | |
原則として不要
以下の1.～4.のいずれか1つおよび所得税源泉徴収簿または賃金台帳の写し（固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで）
※電子申請により提出される場合、上記「被保険者が法人の役員以外の場合」及び「被保険者が株式会社（特例有限会社を含む。）の役員の場合」の添付書類は、画像ファイル（JPEG形式・PDF形式）による添付データとして提出することができます。 |
4．特定適用事業所に勤務する短時間労働者の随時改定【平成28年10月1日から実施】
短時間労働者の随時改定は、3か月とも支払基礎日数が11日以上であることが条件となります。
※短時間労働者とは、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満で、下記の5要件を全て満たす方が該当になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上あること
- 雇用期間が1年以上見込まれること
- 賃金の月額が8.8万円以上であること
- 学生でないこと
- 常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要等はこちらをご覧ください。
5．留意事項
（1）休職による休職給を受けた場合は、固定的賃金の変動がある場合には該当しないため、随時改定の対象とはなりません。
（2）一時帰休（レイオフ）のため、継続して3か月を超えて通常の報酬よりも低額の休業手当等が支払われた場合は、固定的賃金の変動とみなし、随時改定の対象となります。
また、一時帰休が解消され、継続して3か月を超えて通常の報酬が支払われるようになった場合も随時改定の対象となります。
（3）随時改定は、固定的賃金の変動月から3か月間に支給された報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生ずることが条件ですが、標準報酬月額等級表の上限又は下限にわたる等級変更の場合は、2等級以上の変更がなくても随時改定の対象となります。
（4）遡及して昇給があり、昇給差額が支給された場合は、差額が支給された月を変動月として、差額を差し引いた3か月間の平均月額が該当する等級と従前の等級との間に2等級以上の差が生じる場合、随時改定の対象となります。
（5）短時間就労者の随時改定は、継続した3か月間の支払基礎日数がいずれも17日以上であることが条件となります。
6．参考情報
