育児休業等が終了したときの手続き

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための養育休業等（育児休業及び育児休業に準じる休業）期間について、「育児休業等取得者申出書」を提出し、育児休業中の厚生年金等保険料の免除を受けている被保険者が、育児休業終了予定日前に育児休業等を終了した場合には、事業主が日本年金機構へその旨を届け出る必要があります。

「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出した被保険者のうち、下記（ア）又は（イ）の理由により養育期間標準報酬月額特例に該当しなくなった場合、被保険者が事業主を経由して、その旨を届け出る必要があります。

（ア）当該子を養育しなくなったとき
（イ）養育していた子が死亡したとき

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等（育児休業及び育児休業に準ずる休業）終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、一定の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。被保険者が事業主を経由して、その旨を届け出る必要があります。