産前産後休業を取得したときの手続き

160030-471-384-085　更新日：2018年3月5日　印刷する

1．手続内容

（1）被保険者は、産前産後休業取得について事業主へ申出を行い、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

（2）この申出は、被保険者が産前産後休業（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）を取得した際に、事業主が手続きします。

（3）この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

（4）産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。

（5）保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

被保険者は、産前産後休業の取得について事業主へ申出します。申出を受けた事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

届書等名称・記入例
健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届
添付書類
無し

出産とは、妊娠85日（4カ月）以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶をいいます。
産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更（終了）届」を日本年金機構へ提出します。
育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。
事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられます。（ただし、事業主等が被保険者であっても、育児休業期間中の保険料免除は受けられません。）

※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。