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日本年金機構

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震災・風水害・災害等により損害を受けたとき

100-120-377-365 更新日:2018年10月17日 印刷する

こんな時は、お近くの年金事務所にご相談ください

天災などで被災され、保険料を納付することが著しく困難であるときは、申請により国民年金保険料の免除、厚生年金保険料の猶予を受けることができます。

国民年金被保険者の方

震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、被保険者の所有に係る住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたときは、申請に基づき国民年金保険料が免除になります。

事業主、船舶所有者の方

災害等により財産に相当な損害を受け、納付者が納付すべき保険料(厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料、子ども・子育て拠出金)の納付が困難となった場合は、事業主の申請に基づき、保険料の納付の猶予を受けることができる場合があります。

年金受給権者の方

次の年金・給付金(※)の受給権者等で、所得があるために年金の一部又は全部が支給停止されている方で、震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について概ね2分の1以上の損害を受けられた場合は、ご本人からの申請に基づき、その損害を受けた月から翌年の7月までの支給停止を行いません。

なお、翌年7月に送付する所得状況届により前年の所得確認を行いますが、前年の所得が所得制限額を超えていたことが判明した場合には、損害を受けた月まで遡って支給停止が行われますので、あらかじめご了承願います。

(※)対象となる年金・給付金
・20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金の受給権者(年金コード2650・6350)
・老齢福祉年金の受給権者
・特別障害給付金の受給資格者

その他

その他の被災に伴う各種手続きについてもご相談ください。

  • 被災に伴い保険料の納付書を紛失されたとき(再交付の手続き)
  • 被災に伴い年金証書、年金手帳を紛失されたとき(再交付の手続き)
  • 家屋の流失等により郵便物が届かないとき(現況届、生計維持確認届、年金請求書等)
  • 年金受給者である家族が行方不明、又は死亡したとき

お問い合わせ先

お近くの年金事務所

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