健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き

1．と2．は全員、添付が必要です。
3．と4．は、該当する場合のみ、添付が必要です。
　
1．続柄確認のための書類
「被保険者の戸籍謄（抄）本（被保険者との続柄がわかるもの）」
「被保険者の住民票（被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限る）」
※ただし、次のいずれにも該当するときは、添付書類を不要とすることができます。
・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること。
・上記の書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること。
　
2．収入要件確認のための書類
収入要件は、原則、年間収入（上記1（1）の※参照。）が130万円未満になります。ただし、60歳以上である場合または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合は、年間収入が180万円未満です。
また、被扶養者の年間収入が増えて、収入要件を満たさなくなった場合には、被扶養者から外れることになります。その際は、「被扶養者（異動）届（削除）」の手続きが必要になります。
　
（1）所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者
事業主の証明があれば添付書類は不要。
※ただし、被扶養者になった日が事業主への提出日より60日以上遡及する場合は、以下（2）のとおりの添付書類が必要となりますので、ご注意願います。
　
（2）（1）以外の者　
　（ア）退職したことにより収入要件を満たす場合
　「退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し」
　（イ）雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合
　「雇用保険受給資格者証の写し」
　（ウ）年金受給中の場合
　現在の年金受取額がわかる「年金額の改定通知書などの写し」
　（エ）自営（農業等含む）による収入、不動産収入等がある場合
　直近の確定申告書の写し
　（オ）上記イ～エ以外に他の収入がある場合
　上記「イ～エに応じた書類」及び「課税（非課税）証明書」
　（カ）上記ア～オ以外
　「課税（非課税）証明書」
　
（3）（1）および（2）の方に共通する事項
障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要になります。
　
3．仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類
「振込の場合は、預金通帳等の写し」
「送金の場合は、現金書留の控え（写し）」
※16歳未満又は16歳以上の学生は、上記の添付書類は不要です。
　
4．内縁関係を確認するための書類
「内縁関係にある両人の戸籍謄（抄）本」
「被保険者の世帯全員の住民票（コピー不可・個人番号の記載がないもの）」　など
　
5．海外にお住まいのご家族について扶養認定を受けるための書類
海外に在住し、日本国内に住所を有しない者で被扶養者の認定を受けようとする方が対象となります。必要な書類はこちらをご確認ください。