公的年金制度の役割

戦後、我が国の平均寿命は世界一の水準にまで達し、人口構造の高齢化が進む一方、生まれてくる子どもの数は減少傾向にあり、少子化が進んでいます。また、総務省の「平成21年人口推計年報」（平成22（2010）年4月公表）による平成21年10月1日現在の人口は1億2,751万人で、同調査の平成20年10月1日現在の人口と比べて18万人の減少となっており、我が国が「人口減少社会」を迎えつつあることが明らかになってきています。

誰でも年をとれば、個人差はあっても若い頃のように働けなくなり、収入を得る能力が低下するリスクなどを背負っています。
また、長寿化による国民の老後期間の伸張のほか、

• 産業構造の変化（工業化等）
• 都市化
• 家族（世帯）の在り方の変化（核家族化）
• 国民意識の変化

などに伴い、子どもからの仕送りなどの私的扶養のみに頼って老後生活を送ることが困難になっています。
こうした中、どれだけ長生きしても、また子供の同居や経済状況など私的な家族の状況にかかわらず、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みとして、公的年金は大きな役割を担っています。
公的年金は、高齢者世帯の所得の約7割を占めるとともに、高齢者世帯の公的年金等の総所得に占める割合が100％の世帯が6割強と高く、また、国民の4人に1人が年金を受給するなど、今や老後生活の柱として定着し、国民生活に不可欠な役割を果たしています。

（資料）平成21年国民年金基礎調査の概要

公的年金は、個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す（=積立方式）のではなく、現在の現役世代の納める保険料によって現在の高齢者の年金給付を賄うという、「世代と世代の支え合い」、すなわち世代間扶養の仕組み（賦課方式）によって成り立っています。

公的年金について「払った分が戻ってこないのだから、払っても損するだけ」という声が聞かれることがあります。
公的年金が世代間扶養の仕組みであることからすれば、給付と負担の関係のみで世代間の公平・不公平を論じることは適当ではないことに留意する必要があります。

世代間扶養の仕組みをとっているからこそ、
＜メリット・その1＞　賃金や物価に応じて給付額をスライド
＜メリット・その2＞　受給権者が亡くなるまで年金を支給
＜メリット・その3＞　万一の場合の障害・遺族年金も支給
といったことが可能になっているのです。
さらに、公的な制度であるからこそ、
＜メリット・その4＞　給付費などに対する国庫負担が行われること
＜メリット・その5＞　支払った保険料は税制上、所得から全額控除されること（社会保険料控除）
など、私的年金にはないメリットがあります。
私的年金や貯蓄は、公的年金を補完して、個々人の多様な老後生活のニーズを満たす役割を持っており、公的年金を土台として、両者を組み合わせて老後の生活資金を確保していくべきものと考えられます。