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日本年金機構

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「特定技能」に係る社会保険関係の書類交付に関する手続き

150010-256-948-146 更新日:2019年10月1日 印刷する

在留資格「特定技能」に係る在留諸申請に関する社会保険関係の書類交付に関する手続きについて、ご説明します。

1.手続き内容

受入れ機関(以下「特定技能所属機関」という。)が特定技能外国人を受け入れる際や、特定技能外国人が在留資格変更・在留期間更新を行う際は、申請における添付書類の一つとして、地方出入国在留管理局に対して社会保険関係の保険料の納付状況を確認できる書類の提出が必要となっています。

<外国人本人にかかる書類>
地方出入国在留管理局における手続き 必要となる社会保険関係書類

〇在留資格変更許可申請時
〇在留期間更新許可申請時

【特定技能所属機関が健康保険・厚生年金保険の適用事業所の場合は、以下の書類は不要です。】
 
(1)被保険者記録照会回答票
(2)国民年金保険料領収証書の写し(過去2年間分全て)又は被保険者記録照会(納付2(注:2はローマ数字の2です))
※国民年金保険料領収証書の写し(過去2年間分全て)を提出する場合、(1)の提出は不要です。
 
(注)過去2年間分の領収証書をお持ちでない場合や、過去2年間に厚生年金保険への加入期間がある方は、日本年金機構へ申請書を提出することにより、必要な書類((1)及び(2))の交付が可能となっています。
 

<事業所にかかる書類> ~社会保険適用外事業所の場合~
地方出入国在留管理局における手続き 必要となる社会保険関係書類

〇在留資格認定証明書交付申請時
〇在留資格変更許可申請時
〇在留期間更新許可申請時

(1)事業主本人の被保険者記録照会回答票
(2)事業主本人の国民年金保険料領収証書の写し(過去2年間分全て)又は被保険者記録照会(納付2(注:2はローマ数字の2です))
※国民年金保険料領収証書の写し(過去2年間分全て)を提出する場合、(1)の提出は不要です。
 
(注)過去2年間分の領収証書をお持ちでない場合や、社会保険適用外事業所の事業主であって過去2年間に厚生年金保険への加入期間がある方は、日本年金機構へ申請書を提出することにより、必要な書類((1)及び(2))の交付が可能となっています。
 

<事業所にかかる書類> ~社会保険適用事業所の場合~

地方出入国在留管理局における手続き

必要となる社会保険関係書類

〇在留資格認定証明書交付申請時
〇在留資格変更許可申請時
〇在留期間更新許可申請時
 

健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し(過去2年間分全て)又は社会保険料納入状況照会回答票
※健康保険組合管掌の適用事業所であって、領収証書の写しの提出が困難である場合は、日本年金機構が発行する社会保険料納入状況照会回答票に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類が必要となります。
 

2.日本年金機構への提出書類

(1)外国人本人にかかる確認書類の交付申請

特定技能外国人本人の年金加入記録・国民年金保険料の納付記録が必要な場合
→ 「【特定技能・本人用】年金加入記録・国民年金保険料納付記録交付申請書」を提出してください。

(2)事業所にかかる確認書類の交付申請

(1)特定技能所属機関(健康保険・厚生年金保険の適用事業所でない場合)の事業主の方の年金加入記録・国民年金保険料の納付記録が必要な場合
→ 「【特定技能・適用外事業所用】年金加入記録・国民年金保険料納付記録交付申請書」を提出してください。

(2)特定技能所属機関(健康保険・厚生年金保険の適用事業所である場合)の健康保険・厚生年金保険料の納付記録が必要な場合
→ 「【特定技能・適用事業所用】社会保険料納付記録交付申請書」を提出してください。

3.申請者、添付書類及び交付方法

(1)「【特定技能・本人用】年金加入記録・国民年金保険料納付記録交付申請書」の請求

申請者

a.外国人本人
b.出入国管理及び難民認定法に基づく申請等の取次者で、申請人から依頼を受けた者
c.その他代理人
※ b 及び c の方が申請する場合は、申請書の委任欄に委任者氏名及び受任者の所属機関及び氏名、電話番号、送付先住所及び委任者との関係を記載してください。

添付書類

外国人本人以外の方が代理で申請する場合は、次の(1)受任者の本人確認書類の写しが必要です。
なお、申請等取次者への送付を希望する場合は次の(1)~(3)全ての添付書類が必要です。(年金事務所の窓口へ申請書を提出いただく場合は、(1)~(3)の原本をお持ちいただいても結構です。)

【申請等取次者(受任者)が事業所の事業主や従業員の場合】
(1)受任者の本人確認書類(受任者本人のマイナンバーカード、運転免許証等、日本年金機構が定めている本人確認書類)の写し
(2)出入国在留管理庁発行の申請等取次者証明書の写し(申請等取次資格の確認書類)
(3)事業所の登記事項証明書の写し(送付先機関の住所確認)

【申請等取次者(受任者)が行政書士又は弁護士の場合】
(1)受任者の本人確認書類の写し(行政書士証票、弁護士会発行の身分証明書)
(2)出入国在留管理庁発行の届出済証明書の写し(申請等取次資格の確認書類)
(3)行政書士証票、弁護士会発行の身分証明書の写し(送付先機関の住所確認)

確認書類の交付

確認書類は、日本年金機構中央年金センターから外国人本人の方の住所へ郵送します。
ただし、入管法に基づく申請等の取次者で、申請人から依頼を受けた者については、受任者の所属機関へ送付することが可能です。

(2) 「【特定技能・適用外事業所用】年金加入記録・国民年金保険料納付記録交付申請書」の請求

申請者

a.事業主本人
b.代理人(申請書の委任欄に委任者氏名、受任者氏名、受任者住所、委任者との関係及び電話番号を記載してください。)

添付書類

事業主本人以外の方が代理で申請する場合は、受任者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等、日本年金機構が定めている本人確認書類)の写しが必要です。

確認書類の交付

確認書類は、日本年金機構中央年金センターから事業主様の住所へ郵送します。

(3)「【特定技能・適用事業所用】社会保険料納付記録交付申請書」の請求

申請者

a.事業主本人
b.代理人(申請書の委任欄に事業主印を押印し、受任者氏名、受任者住所、委任者との関係及び電話番号を記載してください。)

添付書類

事業主本人以外の方が代理で申請する場合は、受任者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等、日本年金機構が定めている本人確認書類)の写しが必要です。

確認書類の交付

確認書類は、日本年金機構中央年金センターから事業所の所在地(事業主ご本人様宛)へ郵送します。

4.請求方法

請求方法は、次の2つがあります。

(1)日本年金機構中央年金センターへ直接郵送する方法

申請書に必要事項を記載の上、添付書類とあわせて、次の「申請書送付先」に郵送により提出してください。

(申請書送付先)
〒182-8530
東京都調布市調布ヶ丘1-18-1 調布センタービル3階
日本年金機構 中央年金センター 
納付記録交付担当係 宛

(2)最寄りの年金事務所へ提出する方法

申請書に必要事項を記載の上、添付書類とあわせて、最寄りの年金事務所へご持参ください。

5.確認書類発行までの所要期間

日本年金機構中央年金センターへ申請いただいた確認書類の交付については、受付後、4営業日程度で発送いたします。
(最寄りの年金事務所へ提出いただいた場合は、上記期間より若干時間をいただくこととなります)

なお、在留期間の更新等までの期間が短い場合など、お急ぎの場合は管轄の年金事務所へ相談してください。

6.手続きについてのお問い合わせ先

申請書のご提出にあたりご不明な点は、ねんきん加入者ダイヤルにご相談ください。

ねんきん加入者ダイヤルの電話番号は以下のとおりです。

【外国人本人の方や、適用外事業所の事業主の方】
TEL:0570-003-004

【適用事業所の方】
TEL:0570-007-123

(受付時間)
月曜日~金曜日 午前8時30分~午後7時
第2土曜日 午前9時~午後5時
※ 祝日(第2土曜日を除く)、12月29日~1月3日は、ご利用いただけません。

7.その他

在留資格「特定技能」の制度に関することや、在留諸申請の手続きに関することについては、出入国在留管理庁にお問合せください。

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