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日本年金機構

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理事長のごあいさつ

100-528-790-433 更新日:2018年7月2日 印刷する

日本年金機構 理事長 水島 藤一郎

 日本年金機構においては、所得税等を源泉徴収した上で年金をお支払いしておりますが、その源泉徴収税額を算定するために、お客様から扶養親族等申告書を提出していただいております。
 この申告書を昨年12月11日までに提出いただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れや入力誤りにより本年2月の年金支払時に源泉徴収税額を正しく反映できなかった事例が発生いたしました。
 本件に関しましては本年3月20日に公表をさせていただいたところですが、源泉徴収税額を正しく反映できなかったお客様に多大なご迷惑をおかけしたこと、また、それ以外の多くのお客様にもご心配、ご不安をおかけしたことにつきまして、改めて心よりお詫びを申し上げます。

 委託業者の入力漏れ等により源泉徴収税額を正しく反映できなかったお客様への対応につきましては、本年4月の年金支払時までに正しい源泉徴収税額への補正をいたしました。
 また、本年4月中旬以降、申告書が未提出となっておりました約90万人のお客様へ分かりやすい様式に改めた申告書による再度のお知らせを送付させていただきました。
 平成31年も申告書の業務が予定されており、すでに準備に着手しておりますが、今般のようなお客様にご迷惑をおかけする事態を招かないよう、万全を期してまいります。

 本事案に関しましては、本年4月6日に外部の専門家による「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」を設置し、本事案が発生した原因の究明及び具体的再発防止策の検討等をお願いしたところであり、その調査報告書につきましては6月4日に公表させていただきました。
 報告書では、本事案に係る外部委託や調達管理に関する機構の対応についての各種問題点が指摘されているとともに、今後の外部委託のあり方及び検討すべき機構運営の基本的事項について、広範に具体的対応策を提言頂いたところであります。

 その後、6月29日付けで、厚生労働大臣より、当機構における業務委託に係る業務改善命令が発令されました。

 当機構といたしましては、このような事態を招いたことにつきまして、大変重く受け止めているところであります。
 業務改善命令の内容に関しましては、本年6月4日付で当機構内に設置したプロジェクトチームを中心としてすでに改善措置の検討・実行に着手しておりますが、今後、引き続き迅速かつ確実に取組を進めてまいります。

 複雑化した年金制度をいかに実務として正確かつ公正に運営するかが当機構の役割です。
 年金を受給されているお客様に正しく確実に年金をお支払いするという当機構に課せられた使命を改めて認識し、組織の中で意識改革を進め、お客様の立場に立って、正しく確実に業務を行うことを徹底していく所存でございます。

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