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日本年金機構

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理事長のごあいさつ

100-528-790-433 更新日:2018年6月6日 印刷する

日本年金機構 理事長 水島 藤一郎

 日本年金機構では、組織等の構造的な諸問題を抜本的に解決するため、「日本年金機構再生プロジェクト」を立ち上げ、組織改革、人事改革、業務改革及び情報開示・共有を柱とする71項目にわたる改革に取り組んでおります。
 この再生プロジェクトは「自ら考え、自ら改革する」そして「現場重点主義」をコンセプトに、平成28年度からの3年間を集中取組期間と位置づけ、初年度は第一段階の「形をつくる」工程として、組織再編、ルールの見直し、仕組みの創設などを実行してまいりました。
 平成29年度は、プロジェクトの第二段階「中身を入れる」工程として、それぞれの改革を着実に進めつつ、お客様や現場の意見を踏まえ必要な軌道修正を図り、より現場・本部に改革を浸透・定着させる取り組みを行ってまいりました。 
 そして平成30年度の最終段階である「機能を完成させる」工程へつなげ、お客様接点である現場を中心に基幹業務へより注力できる体制を整え、お客様から真に信頼をいただける組織への再生を果たしてまいりたいと考えております。

 プロジェクトの総仕上げを行う本年は、新たな飛躍に結びつける節目の年としなければなりません。この決意を基に、組織目標を『「再生飛翔」機能を完成させる -制度を実務に- 』としました。本年はまさに結果を出すための機能を完成させる年であり、そのためのコンセプトは「制度を実務に」であります。
 この目標の実現に向け、「年金給付業務の抜本改革(正確な事務処理の徹底)」、「お客様チャネルの再構築(お客様サービスの拡充)」、「事務センターのビジネスモデルの確立(基幹業務へ注力)」、「公正な公権力行使業務の再構築(信頼される強い組織へ)」及び「更なる現場重視の人事改革(組織一体化の促進)」を重点課題として取り組んでまいります。

 重点取組課題のポイントをかい摘んでご紹介します。
 まず、「年金給付業務の抜本改革」についてであります。
 正確な年金給付業務は信頼の原点であります。昨年9月に公表しました振替加算の未払い事案につきましては、皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしました。未払いとなっているお客様の権利回復を何より優先して進める一方で、同様の構造的問題を有する事案が他にないかどうか等について総点検を実施し、昨年12月に公表しました。
 併せて今後の対応方針を策定しましたが、これを迅速かつ確実に実行するとともに、今後の年金給付事務の一層の適正化のため、「体制面」、「システム面」及び「運用面」の課題に取り組むなど、年金給付業務の抜本改革を推進してまいります。

 2点目の「お客様チャネルの再構築」については、年金相談の予約率向上やお客様ニーズをとらえた業務環境整備等お客様チャネルの再構築の取組を進め、より質の高いサービスを提供できるよう、多様な課題に取り組んでまいります。

 3点目は「事務センターのビジネスモデルの確立」についてです。
 現在事務センターの都道府県域を超えた広域集約化を進めているところですが、その集約効果の実現のために、体制面・業務面における事務センターの新たなビジネスモデルを確立し、事務センターの更なる効率化を進めることで、基幹業務へ注力する体制を一層強化してまいります。

 4点目の「公正な公権力行使業務の再構築」については、年金制度の安定性を確保するため、公正な公権力行使業務の実施体制を強化するとともに、職員の専門性を高め、信頼される強い組織を目指してまいります。

 5点目の「更なる現場重視の人事改革」については、現在まで進めてきた様々な人事改革により、機構組織の文化は大きく変わってきていると認識しておりますが、今後も適正な人員配置等、現場重視の人事改革の効果を発揮し、現場を中心とした組織の一体化を促進してまいります。

 最後になりますが、冒頭、本年の改革実行のコンセプトは「制度を実務に」と申し上げました。当機構の責務は、年金制度の執行機関として、歴史的変遷の多い複雑な制度を理解しやすく実務に落とし、安定かつ正確な業務運営を行うことにより、お客様に安心と信頼をお届けすることであり、この点にこそ当機構の存在意義があると考えております。
 年金制度の運営組織として高い倫理観と使命感を持ち、真にお客様を向いた信頼される組織、強い組織を作り上げることをお約束申し上げ、ご挨拶といたします。

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