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日本年金機構

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理事長のごあいさつ

100-528-790-433 更新日:2018年4月9日 印刷する

日本年金機構 理事長 水島 藤一郎

 日本年金機構においては、所得税等を源泉徴収した上で年金をお支払いしておりますが、その源泉徴収税額を算定するために、お客様から扶養親族等申告書を提出していただいております。

 この度、昨年12月11日までに扶養親族等申告書を提出いただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れや入力誤りにより2月の年金支払時に源泉徴収税額を正しく反映できなかった事例が発生いたしました。
 本件に関し、源泉徴収税額を正しく反映できなかったお客様に多大なご迷惑をおかけしたこと、また、それ以外の多くのお客様にもご心配、ご不安をおかけしたことにつきまして、心よりお詫び申し上げます。

 今回の委託業者に係る事案の内容とその対応につきまして、まずご説明させていただきます。
 委託業者の入力漏れにより2月支払時の源泉徴収税額に影響のあったお客様は、約7.9万人であり、3月支払時及び4月支払時に調整をさせていただきます。
 また、委託業者の入力誤りにより2月支払時の源泉徴収税額に影響があったお客様は、約7万人であり、4月支払時に調整をさせていただきます。
 このほか、平成29年分公的年金等の源泉徴収票について、約55万人の氏名の表示誤りがあり、該当するお客様には、1月末に正しい源泉徴収票を再作成して送付させていただいております。

 なお、委託業者が中国の関連事業者に対して、契約上禁止されている再委託を行っていることを、1月6日に行った委託業者への立入検査において把握しました。当機構においては、情報セキュリティ支援業者に実地監査を委託し、1月31日から2月2日にかけ実施された中国の再委託先事業者に対する実地監査には当機構職員も同行しましたが、監査結果として「再委託先事業者が取り扱った情報は、『氏名とフリガナ』のみであり、それ以外の情報は、再委託先事業者に渡されていなかった」、「当該再委託先事業者においては、情報セキュリティ対策が組織体制面、業務面のいずれにおいても適切に講じられており、委託された入力情報も適切に管理・削除されており、特段の問題はなかった」旨の報告を受けております。

 また、当機構において、厚生労働大臣のご指示を受け、この度の事案を踏まえ、4月早々にも外部の専門家による調査組織を設置する方向で検討しております。この組織においては、今回の事案の業務プロセスの検証や、当機構が業務を委託する場合における事務処理のあり方等を調査・審議していただくこととしており、この結果を踏まえ、再発防止に万全を期してまいります。

 さらに、扶養親族等申告書を提出されていないお客様に対し、4月下旬に、再度のお知らせと分かりやすい申告書をお送りし、申告書の提出をお願いするなど、適切に対応してまいります。

 改めまして、今般の一連の様々な問題が生じ、お客様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことにつきまして、深くお詫びを申し上げます。

 複雑化した年金制度をいかに実務として正確かつ公正に運営するかが当機構の役割です。年金を受給されているお客様に正しく確実に年金をお支払いするという当機構に課せられた使命を改めて認識し、組織の中で意識改革を進め、お客様の立場に立って、正しく確実に業務を行うことを徹底していく所存でございます。

本件についてのお問い合わせは、下記ダイヤルにお願いします

源泉徴収お問い合わせダイヤル:0120-051-217(フリーダイヤル)
受付時間 平日8:30~17:00
間違い電話が発生しておりますので、おかけ間違いのないようご注意ください。

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