このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

社会保険庁などの職員と称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください

120010010-302-220-051 更新日:2014年1月29日 印刷する

 全国各地で、「社会保険庁」や「社会保険事務所」あるいは「社会保険事務局」、「日本年金機構」や「年金事務所」もしくは「厚生労働省」などの職員と称して、現金を詐取したり、銀行口座番号を聞くなど、不審な電話や訪問があった等というお問い合わせが寄せられています。
 また、"年金関係の書類"を配達できないなどと言って、運送会社を名乗り、職業や会社名などの情報を入手しようとする電話があったというお問合せも寄せられています。
 これまでに寄せられた「不審な電話や訪問のケース」をご紹介しますので、怪しいなと感じたら、お近くの年金事務所または警察に連絡してください。

まず、ここにご注意ください!!

  • 日本年金機構職員及び委託事業者が訪問する際は、必ず写真付身分証明書を携行し、お客様に提示いたします。国民年金保険料を徴収した場合は、必ず領収証をお渡ししていますので、ご確認ください。

関連リンク

  • 社会保険庁や社会保険事務所、社会保険事務局という組織は存在しません。(平成22年1月1日に廃止)
  • 公的年金の業務は、日本年金機構が全国の年金事務所で行っています。(平成22年1月1日から)

関連リンク

  • 医療給付の業務は、協会けんぽ(全国健康保険協会)で行っています。(平成20年10月から)

関連リンク

ケース1【 青色(水色)封筒の返送確認 】、【 医療費の還付金手続き・給付金返還】

「○月頃に、青色(水色)の封筒を送りましたが、返送しましたか」
「医療費の還付金があります」
「医療費の給付金が戻るので手続きするように」などと言われ、銀行名や銀行口座番号を聞いたり、近くのATM(現金自動預け払い機)に行くように指示され、銀行口座番号などを教えたり、現金を振り込んだ。

<ここがポイント!!>

  • 銀行口座番号や振込先などを電話で聞いたり、振り込みを指示することはありません。
  • 平成23年度は、青色(水色)の封筒で「ねんきん定期便」をお送りしていますが、返送をお願いするのは、ご自身の年金加入記録に漏れや誤りがある場合だけです。

ケース2【 年金の手続き代行 】

「年金の手続きが済んでいないので、代わりに手続きをしてあげる。手数料が必要」などと言われ、現金を渡した。

<ここがポイント!!>

  • 日本年金機構及び民間事業者(※参照)は、手数料と称して現金をお預かりすることは行っていません(手続きに手数料は不要)。代わりに手続きを行うこともありません。

ケース3【 老齢福祉年金の手続き 】

「老齢福祉年金の手続きがされていない。請求期限が切れてしまう。」などと言われ、証書代金3,000円、印紙代500円を請求されたので支払った。 その際に領収書の発行は無かった。

<ここがポイント!!>

  • 年金証書等の作成代金や印紙代は不要です。請求することもありません。
  • 老齢福祉年金を受給できる方は、大正5年4月1日生まれ以前の方に限られています。

ケース4【 国民年金保険料に関する厚生労働担当者からの電話 】

「国民年金保険料の未納があるので納付して欲しい。」と言われた。その数分後に自宅を訪問してきた者から「国民年金保険料が未納なので納めてください。」と言われ、現金を渡した。領収書を求めると「今日は持っていない。」と言って立ち去った。

<ここがポイント!!>

  • 厚生労働省の職員が国民年金保険料について、電話をしたり、自宅を訪問して現金を受領することはありません。
  • 国民年金保険料について、電話をしたり、自宅を訪問することがあるのは、当機構及び当機構が業務委託を行っている民間事業者(※参照)だけです。
    その際、民間事業者は、当機構から業務を委託されていること、氏名と会社名を名乗ることになっています。
    また、訪問する場合は、当機構が発行した身分証明書を提示することになっていますので、身分証明書を確認してください。
    さらに、自宅を訪問して国民年金保険料をお預かりする場合は、「領収証書」を発行しますので、必ず受け取ってください。

※民間事業者について

 日本年金機構は、民間事業者に業務委託を行って、全国各地で『国民年金保険料に関する納付のご案内』を実施しています。(法律に基づく民間委託)
 その際、民間事業者は、日本年金機構から業務を委託されていること、氏名と会社名を名乗ること、訪問する場合は日本年金機構が発行した証明書を提示することになっています。

詳しくは、国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています をご覧ください。

ケース5【 配達先の個人情報 】

運送会社を名乗り、「年金関係の荷物を預かっているが、配達できないので、職業や会社名を教えてほしい」などと言われた。

<ここがポイント!!>

  • 日本年金機構から個人のお客様に文書をお届けする際に、職業や会社名をお聞きすることはありません。

不審な電話や訪問があった場合は

  • できるだけ1人で対応せず、相手の名前や所属、用件を聞いて、メモを控えて家族等に相談してください。
  • 怪しいなと感じたら、口座番号等の個人情報を話したり、現金を支払ったり、振り込みをせずに、お近くの年金事務所(全国の相談・手続き窓口)、または警察へお問い合わせください。
本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る