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厚生年金基金加入期間がある人の年金

180010010-451-072-386 更新日:2016年7月22日 印刷する

厚生年金基金制度

厚生年金基金制度は、国が行う老齢厚生年金の一部(報酬比例部分)の支給を代行し、これにプラスアルファ部分を上乗せして年金給付を行う仕組みです。

厚生年金基金及び企業年金連合会

厚生年金基金及び企業年金連合会(以下「基金等」という。)は、国が行う老齢厚生年金(報酬比例部分)の支払いのうち、基金加入員期間にかかる部分の年金給付を、国に代わって、行っています。この、国に代わって行う基金加入員期間にかかる部分の年金給付を、代行部分と言います。

保険料

代行部分の給付に必要な費用として基金が預かる保険料を免除保険料と言い、基金に加入している事業所は、厚生年金保険料の一部について国に納めることが免除されています。
基金に加入している事業所の事業主は、厚生年金保険料のうち、免除保険料を除いた額を国に納め、基金には、免除保険料とプラスアルファ部分にかかる掛金を納めます。

年金給付

国の老齢厚生年金の代行部分(報酬比例部分)に上乗せして、基金が独自に支給する年金をプラスアルファ部分と言い、代行部分と併せて基金から支給されます。
厚生年金基金の加入期間がある人に支給される老齢厚生年金(報酬比例部分)のうち、厚生年金基金加入員期間にかかる部分(基金代行部分)の支給義務は、基金等に移されているため、国から支給される老齢厚生年金(報酬比例部分)は、代行部分が差し引いて支給されることになります。

基金代行給付のイメージ

基金の解散・代行返上

厚生年金基金が母体企業の倒産や経営悪化などにより解散したとき、平成26年3月31日以前までに解散した解散基金加入員に係る年金は、企業年金連合会が基金から解散基金加入員に係る最低責任準備金相当額を徴収し、代行部分とプラスアルファ部分に相当する年金給付を行っています。
平成26年4月1日以降に解散した基金の解散基金加入員に係る代行部分については、中途脱退者を除き、国へ代行返上(過去期間分の返上)することとなりましたので、返上日の翌月分からは老齢厚生年金として国が支給しています。
基金が代行返上するためには、厚生労働省に代行返上の認可申請を行い、国へ代行部分の支給義務を移転するとともに、積立金(最低責任準備金)の返還(納付)を行います。
厚生労働省から、確定給付企業年金への移行ないし代行返上(過去期間分の返上)が認められた基金の代行部分は、国が支給する老齢厚生年金として過去返上認可日の翌月分から年金額が改定されます。
(平成25年改正法附則第86条の読替規定により「なおその効力を有する」とされた改正前の厚生年金保険法第44条の2第3項)
受給者には「厚生年金基金の基金代行部分が返上されたため、年金額を変更しました。」と記載された通知書が日本年金機構から送付されます。

基金の解散・代行返上

中途脱退者等への年金給付

厚生年金基金等を短期間で脱退したいわゆる「中途脱退者」(注)に対する年金給付及び平成26年3月31日までに解散した解散基金加入員に対する年金給付の支給義務は、企業年金連合会へ引き継がれます。よって、「中途脱退者」及び「平成26年3月31日以前解散基金加入員」に対する代行部分の年金については、国へ代行返上された場合と異なり、企業年金連合会が解散基金に引き続いて、代行部分の年金給付を行いますので、「中途脱退者」及び「平成26年3月31日以前解散基金加入員」に対する代行部分の年金の確認につきましては、企業年金連合会へお問い合わせいただきますようお願いします。
また、厚生年金基金に関する詳細については、加入員が加入していた厚生年金基金へ、お問い合わせいただきますようお願いします。
(注)中途脱退者の定義は、各厚生年金基金の規約において定義されています。

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