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日本年金機構

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加給年金額と振替加算

180010010-644-485-841 更新日:2016年8月25日 印刷する

加給年金(定額部分が支給されている場合に限ります)

厚生年金保険の被保険者期間が20年※以上ある方が、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
65歳到達後(または定額部分支給開始年齢に到達した後)、被保険者期間が20年※以上となった場合は、退職改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
加給年金額加算のためには、届出が必要です。
 
※ 中高齢の資格期間の短縮の特例を受ける方は、厚生年金保険(一般)の被保険者期間が15~19年。

対象者 加給年金額 年齢制限
配偶者 224,500円※ 65歳未満であること
(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません)
1人目・2人目の子 各224,500円 18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子 各 74,800円 18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

※老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,200円~165,600円が特別加算されます。

■ 配偶者加給年金額の特別加算額
受給権者の生年月日 特別加算額 加給年金額の合計額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日 33,200円 257,700円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 66,200円 290,700円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 99,400円 323,900円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 132,500円 357,000円
昭和18年4月2日以後 165,600円 390,100円

※【ご注意】
配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

振替加算

振替加算とは

夫(妻)が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象者になっている妻(夫)が65歳になると、それまで夫(妻)に支給されていた加給年金額が打ち切られます。このとき妻(夫)が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により妻(夫)自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。これを振替加算といいます。【例1】
また、妻(夫)が65歳より後に老齢基礎年金の受給権が発生した場合は、夫(妻)が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金の加給年金額の対象者でなくても、一定の要件をみたしている場合に妻(夫)自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。
詳しくはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF 1,906KB)をご覧ください。

【例1】

例1の説明図

振替加算の対象者

振替加算の対象となる妻(夫)は、通常、その妻(夫)が老齢基礎年金を受給する資格を得たとき(満65歳到達時)において、その夫(妻)が受けている年金の加給年金額の対象となっていた方のうち、次の条件を満たしている方になります。【例2】

  1. 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること
  2. 妻(夫)が老齢基礎年金の他に老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険および共済組合等の加入期間を併せて240月未満であること
  3. 妻(夫)の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の35歳以降の(夫は40歳以降の)加入期間が、次の表未満であること

生年月日 加入期間
1  昭和22年4月1日以前  180月(15年)
2  昭和22年4月2日~昭和23年4月1日  192月(16年)
3  昭和23年4月2日~昭和24年4月1日  204月(17年)
4  昭和24年4月2日~昭和25年4月1日  216月(18年)
5  昭和25年4月2日~昭和26年4月1日  228月(19年)

【例2】

例2の説明図

振替加算の額

振替加算の額は、以下の表のように、昭和61年4月1日に59歳(大正15年4月2日~昭和2年4月1日生まれ)の方については、配偶者加給年金額と同額の224,500円で、それ以後年齢が若くなるごとに減額していき、昭和61年4月1日に20歳未満(昭和41年4月2日以後生まれ)の方はゼロとなるように決められています。

配偶者の生年月日 政令で定める率 年額 月額
大正15年4月2日~昭和2年4月1日 1.000 224,500円 18,708円
昭和2年4月2日~昭和3年4月1日 0.973 218,439 18,203
昭和3年4月2日~昭和4年4月1日 0.947 212,602 17,716
昭和4年4月2日~昭和5年4月1日 0.920 206,540 17,211
昭和5年4月2日~昭和6年4月1日 0.893 200,479 16,706
昭和6年4月2日~昭和7年4月1日 0.867 194,642 16,220
昭和7年4月2日~昭和8年4月1日 0.840 188,580 15,715
昭和8年4月2日~昭和9年4月1日 0.813 182,519 15,209
昭和9年4月2日~昭和10年4月1日 0.787 176,682 14,723
昭和10年4月2日~昭和11年4月1日 0.760 170,620 14,218
昭和11年4月2日~昭和12年4月1日 0.733 164,559 13,713
昭和12年4月2日~昭和13年4月1日 0.707 158,722 13,226
昭和13年4月2日~昭和14年4月1日 0.680 152,660

12,721

昭和14年4月2日~昭和15年4月1日 0.653 146,599 12,216
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 0.627 140,762 11,730
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 0.600 134,700 11,225
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 0.573 128,639 10,719
昭和18年4月2日~昭和19年4月1日 0.547 122,802 10,233
昭和19年4月2日~昭和20年4月1日 0.520 116,740 9,728
昭和20年4月2日~昭和21年4月1日 0.493 110,679 9,223
昭和21年4月2日~昭和22年4月1日 0.467 104,842 8,736
昭和22年4月2日~昭和23年4月1日 0.440 98,780 8,231
昭和23年4月2日~昭和24年4月1日 0.413 92,719 7,726
昭和24年4月2日~昭和25年4月1日 0.387 86,882 7,240
昭和25年4月2日~昭和26年4月1日 0.360 80,820 6,735
昭和26年4月2日~昭和27年4月1日 0.333 74,759 6,229
昭和27年4月2日~昭和28年4月1日 0.307 68,922 5,743
昭和28年4月2日~昭和29年4月1日 0.280 62,860 5,238
昭和29年4月2日~昭和30年4月1日 0.253 56,799 4,733
昭和30年4月2日~昭和31年4月1日 0.227 50,962 4,246
昭和31年4月2日~昭和32年4月1日 0.200 44,900 3,741
昭和32年4月2日~昭和33年4月1日 0.173 38,839 3,236
昭和33年4月2日~昭和34年4月1日 0.147 33,002 2,750
昭和34年4月2日~昭和35年4月1日 0.120 26,940 2,245
昭和35年4月2日~昭和36年4月1日 0.093 20,879 1,739
昭和36年4月2日~昭和37年4月1日 0.067 15,042 1,253
昭和37年4月2日~昭和38年4月1日 0.067 15,042 1,253
昭和38年4月2日~昭和39年4月1日 0.067 15,042 1,253
昭和39年4月2日~昭和40年4月1日 0.067 15,042 1,253
昭和40年4月2日~昭和41年4月1日 0.067 15,042 1,253
昭和41年4月2日以後

 月額は1円未満を切り捨てています。

振替加算の手続きについて

振替加算は、年金を請求する際の裁定請求書に『配偶者の年金証書の基礎年金番号・年金コード、配偶者の氏名および生年月日』(配偶者が年金の受給権を有していない場合は『配偶者の基礎年金番号、氏名および生年月日』)を正確に記入していただくことによって行われます※ので、裁定請求書を記入する際には、必ずこれらの事項を記入していただくようにお願いいたします。

夫と妻共に特別支給の老齢厚生年金(老齢満了)受給の説明図

【注意】裁定請求書に『配偶者の年金証書の基礎年金番号・年金コード、配偶者の氏名および生年月日』の記入がない場合は、振替加算が行われないこととなります。

(注)ただし、次に掲げる方については、振替加算を受けるために別途届出が必要となります。

振替加算のための届出が必要な方

老齢基礎年金を受給している妻(夫)が65歳になった後に、夫(妻)の年金が以下のいずれかの場合にあてはまるときには、新たに振替加算を受けることができます。
この場合、振替加算を受けるためには、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」による届出が必要です。

  1. 夫(妻)が厚生年金保険および共済組合等の加入期間を併せて240月以上の老齢年金または障害年金(1,2級)を受けられるようになった場合【例3】
  2. 夫(妻)が受けている年金が退職による年金額改定によって、厚生年金保険および共済組合等の加入期間を併せて240月以上の老齢年金になった場合【例4】

(注)「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」は、必要書類を添えて、お近くの年金事務所に提出してください。

夫(妻)が厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢(退職)年金または障害年金(1,2級)を受けられるようになった場合【例3】

夫(妻)が受けている年金が退職による年金額改定によって、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢(退職)年金になった場合【例4】

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