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日本年金機構

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協定を結んでいる国から日本で働く場合の手続き

150010-303-478-311 更新日:2015年5月25日 印刷する

(1) 被用者が一時的に日本に派遣される場合

日本社会保障制度の加入免除: “適用証明書”
一時的に日本に派遣され就労する人が、日本の社会保障制度への加入が免除されるためには、協定相手国の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を、協定相手国の適用証明書を交付する機関から受ける必要があります。あなたの事業主が協定相手国の適用証明書を発行する機関に申請手続きを行ってください。
具体的な手続きは、以下の通りです。

  1. 協定相手国の実施機関に適用証明書の交付申請をしてください。
  2. 審査の結果、申請が認められた場合には、実施機関は適用証明書を交付します。
  3. 来日後、日本の事業所に適用証明書を提出してください※。年金事務所が提示を求めた時、また調査の際に、日本の社会保障制度に加入していない理由を尋ねられた時には、この証明書を提示してください。
  4. 2)の過程において、申請が認められなかった場合には、日本の社会保障制度に加入することになります。
    ※ベルギー、フランスにおいては本人が所持することとなっています。

当初の一時派遣期間の予定を延長して日本で就労する必要が生じた場合は、事業主が上記の実施機関に新しい適用証明書を申請してください。

(2) 自営業者として一時的に日本で就労する場合

日本社会保障制度の加入免除: “適用証明書”
自営業者として一時的に日本で就労する人が、日本の社会保障制度への加入が免除されるためには、協定相手国の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を、協定相手国の適用証明書を交付する機関から受ける必要があります。あなた自身が協定相手国の適用証明書を発行する機関に申請手続きを行ってください。
具体的な手続きは、以下の通りです。

  1. 協定相手国の実施機関に適用証明書の交付申請をしてください。
  2. 審査の結果、申請が認められた場合には、実施機関が適用証明書を交付します。
  3. 来日後、年金事務所や市区町村の窓口から提示を求めた時、また調査の際に、日本の社会保障制度に加入していない理由を尋ねられた時には、この証明書を提示してください。
  4. 2)の過程において、申請が認められなかった場合には、日本の社会保障制度に加入することになります。

当初の一時派遣期間の予定を延長して日本で就労する必要が生じた場合は、自営業者本人が上記の実施機関に新しい適用証明書を申請してください。

適用証明書交付に関する協定相手国別の注意事項

(アメリカ)

*協定ごとに免除される制度が異なります。ご留意願います。

(3) 日本の社会保障制度にのみ加入する場合の手続き

日本へ長期派遣されるまたは日本国内の会社などで現地採用となる場合など日本の社会保障制度にのみ加入する人は、その事業主が厚生年金保険・健康保険の資格取得届を年金事務所へ提出してください。
日本で長期的に自営活動をする人は、本人が住所地の市区町村へ国民年金・国民健康保険の資格取得届を提出してください。
*帰国する際には、資格喪失届を提出してください。

4) 協定発効時の経過措置に該当する場合

協定発効前にすでに派遣または自営活動をしており、発効日以後も5年以内の間、引き続きその状態が継続される場合には、発効日から派遣または自営活動を開始したものとみなされます。この場合、上述の適用証明書交付手続きのほか、日本の事業主などは、年金事務所へ資格喪失届を提出してください。

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