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日本年金機構

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保険者決定

160030-154-830-324 更新日:2016年10月1日 印刷する

1.概要

通常定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。

2.標準報酬月額の決定方法

保険者決定は、次のとおり行われます。

[定時決定の場合]

(1)算定が困難な場合

(ア)病気欠勤等によって4月、5月、6月に報酬を全く受けない場合
従前の標準報酬月額にて決定します(従前の報酬月額にて算定します)。

(イ)報酬の支払基礎日数が4月、5月、6月の3か月とも17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)未満の場合
従前の標準報酬月額にて決定します(従前の報酬月額にて算定します)。

(2)著しく不当な場合

(ア)4月、5月、6月の3か月間において、3月分以前の給料の遅配を受け、又は、さかのぼった昇給によって数か月分の差額を一括して受ける等、通常受けるべき報酬以外の報酬を当該期間において受けた場合
遅配分又は昇給差額分を差し引いて報酬月額を算定します。

(イ)4月、5月、6月のいずれかの月において低額の休職給を受けた場合
2か月以下の月が該当する場合は、当該月を除いて報酬月額を算定します。また、3か月とも該当する場合は、従前の標準報酬月額にて決定します(従前の報酬月額にて算定します)。

(ウ)4月、5月、6月のいずれかの月においてストライキによる賃金カットがあった場合
2か月以下の月が該当する場合は、当該月を除いて報酬月額を算定します。また、3か月とも該当する場合は、従前の標準報酬月額にて決定します(従前の報酬月額にて算定します)。

(エ)「当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)未満の月を除く。)[平成23年4月1日から実施]
前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。

(オ)給与計算期間の途中(途中入社月)で資格取得したことにより、4月、5月、6月のいずれかに1か月分の報酬が受けられなかった月がある場合
当該1か月分の報酬が支給されなかった月を除いて報酬月額を算定します。

[随時改定の場合]

昇給が遡及したため、それに伴う差額支給により報酬月額に変動が生じた場合は、差額支給があった月以降において受けるべき報酬(差額支給分を差し引く)によって報酬月額を算定します。

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