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日本年金機構

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従業員が産前産後休業を取得したときの手続き

160030-373-745-346 更新日:2014年5月9日 印刷する

※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。

1.概要

(1)健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書

 産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料を、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。

(2)厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書

 次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みが設けられています。
 被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。

2.従業員が産前産後休業を取得したときの手続き

対象者 提出する届書等 適用される制度
産前産後休業(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)を取得している被保険者 産前産後休業取得者申出書 健康保険(協会けんぽ)
厚生年金保険
3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった人 養育期間標準報酬月額特例申出書 厚生年金保険

3.留意事項

  • 産前産後休業取得者申出書は、産前産後休業期間中に提出してください。
  • 出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。
  • 被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出してください。
  • 育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

4.参考情報

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