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日本年金機構

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育児休業等終了時報酬月額変更届の提出

160030-295-335-010 更新日:2018年3月5日 印刷する

1.手続内容

(1)育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準ずる休業)終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、次の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。

(ア)これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。
※標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月分の報酬の平均額に基づき算出します。ただし、支払基礎日数が17日未満の月は除きます。

(イ)育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上であること。
※短時間就労者(パート)に係る支払基礎日数の取扱いについては、3カ月のいずれも17日未満の場合は、そのうち15日以上17日未満の月の報酬月額の平均によって算定します。

(2)育児休業等終了時に3歳未満の子を養育している被保険者からの申出を受けた事業主が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出します。
(3)決定された標準報酬月額は、1~6月に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。また、7~12月に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。

2.手続時期・場所及び提出方法

被保険者からの申出を受けた事業主が「育児休業等終了時報酬月額変更届 厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届」を日本年金機構へ提出します。

区分 内容
提出時期 速やかに
提出先 郵送で事業所所在地を管轄する事務センター
(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
提出方法 郵送、窓口持参

3.申請及び届書様式・添付書類

4.参考情報

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