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日本年金機構

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従業員又は被扶養家族が少年院、刑事施設、労役場等に収容・拘禁されるようになったときの手続き

160030-318-814-507 更新日:2012年3月31日 印刷する

1.手続内容

被保険者若しくは被扶養者が少年院、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に収容・拘禁されたとき又はそれに該当しなくなったときは、事業主がその旨を届け出なければなりません。
これらの施設に収容・拘禁されている期間は、保険給付が行われません。

2.手続時期・場所及び提出方法

事業主が「健康保険法第118条第1項 該当・非該当届」を日本年金機構へ提出します

区分 内容
提出時期 事実発生から5日以内
提出先 郵送で事業所所在地を管轄する事務センター
(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参

3.申請及び届書様式・添付書類

届書等名称 記入例
健康保険法第118条第1項該当・非該当届(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF(PDF 334KB))(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。EXCEL(エクセル 90KB)) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。健康保険法第118条第1項該当・非該当届(エクセル 116KB)
添付書類
無し

4.留意事項

従業員である被保険者が少年院、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に収容・拘禁されたときであっても被扶養者がこれに該当しない場合は、被扶養者に係る保険給付は行われます。

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