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任意適用事業所が任意適用の取消をしようとするとき

160030-132-426-099 更新日:2012年5月1日 印刷する

1.手続内容

任意適用事業所が、被保険者の4分の3以上の同意を得て適用事業所の取消を申請する場合、事業主が「任意適用取消申請書」を添付し「適用事業所全喪届」を提出します。

2.手続時期・場所及び提出方法

事業主が「適用事業所全喪届」に「任意適用取消申請書」を添付の上、厚生労働大臣の認可を受けます。

区分 内容
提出時期 事実発生から5日以内
提出先 郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参

3.申請及び届書様式・添付書類

届書等名称 記入例
健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF(PDF 199KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。WORD(ワード 111KB))
・任意適用取消申請書(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF(PDF 75KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。EXCEL(エクセル 29KB))
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。任意適用取消申請書(エクセル 59KB)
添付書類
被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。任意適用取消申請同意書の例(PDF 65KB)

4.留意事項

任意適用の取消について認可を受けた場合は、従業員の健康保険(協会けんぽ)被保険者証を添付の上、「被保険者資格喪失届」を日本年金機構へ提出してください。

5.参考情報

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