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日本年金機構

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新規適用の手続き

160030-610-488-310 更新日:2015年10月7日 印刷する

1.手続内容

次の事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。ご自分の事業所が厚生年金保険及び健康保険(協会けんぽ)の加入の手続をとらずに未加入となっている場合につきましては、「新規適用届」の提出をお願いします。

(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
(2)常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所

※ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は、その限りではありません。
※平成27年6月より以下の1.~4.の届出事項が追加されます(各届出事項の詳細についてはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF 47KB)をご覧ください)。
1.個人・法人等区分
2.会社法人等番号
3.本・支店区分
4.内・外国区分

2.手続時期・場所及び提出方法

「新規適用届」は、事業所が厚生年金保険及び健康保険に加入すべき要件を満たした場合に事業主が日本年金機構へ提出します。

区分 内容
提出時期 事実発生から5日以内
提出先 郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
※実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する事務センター(年金事務所)となります。
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参

3.申請及び届書様式・添付書類

届書等名称 記入例

健康保険・厚生年金保険 新規適用届
(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF(PDF 224KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。EXCEL(エクセル 186KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。健康保険・厚生年金保険 新規適用届(エクセル 262KB)

添付書類
以下の1.~2.それぞれの場合に応じて添付書類が必要となります。
なお、添付書類のうち、法人(商業)登記簿謄本及び住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)は、直近の状態を確認するため、提出日から遡って90日以内に発行されたものをご提出いただくこととなりますのでご注意願います。
 
1.法人事業所の場合
法人(商業)登記簿謄本(コピー不可)※1
2.強制適用となる個人事業所※2の場合
事業主の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)※1
 
※1 事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合は「賃貸借契約書のコピー」など事業所所在地の確認できるものを別途添付してください。
※2 従業員を常時5人以上使用する個人事業所(一部非適用業種を除く)は強制適用事業所となります。

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