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会社を退職した時の国民年金の手続き

160020-147-415-842 更新日:2015年11月25日 印刷する

もし会社をやめて、しばらく次の会社に入らない場合、その期間は国民年金第1号の期間となり、その間は国民年金保険料を納めていただく必要があります。ただし、前の会社をいつ辞めたかなどによって、手続き方法などが変わります。

(1)国民年金第2号被保険者である配偶者の被扶養者にならない場合

1.国民年金第2号被保険者である配偶者の被扶養者にならない場合

厚生年金保険等(国民年金第2号) 国民年金(国民年金第1号)
~3月31日 4月1日~

4月1日から国民年金第1号被保険者となり、4月末以降も第1号被保険者である場合、4月分の保険料から納付していただきます(この場合、「4月1日厚生年金保険の資格喪失、4月1日に国民年金第1号の資格取得」となります。4月1日国民年金第1号資格取得の手続きが必要です)。

2.会社を月の途中にやめた場合(例:4月15日に会社をやめ、4月16日からは会社に就職しない場合)

厚生年金保険等(国民年金第2号) 国民年金(国民年金第1号)
~4月15日 4月16日~

4月16日から国民年金第1号被保険者となり、4月末以降も第1号被保険者である場合、4月分の保険料から納付していただきます(この場合、「4月16日厚生年金保険の資格喪失、4月16日に国民年金第1号の資格取得」となります。4月16日国民年金第1号資格取得の手続きが必要です)。

3.会社を3月末にやめ、4月途中で新たに会社に入社した場合(例:4月1日から会社に就職せず、4月16日から新たに会社に就職した場合)

厚生年金保険等
(国民年金第2号)
国民年金
(国民年金第1号)
厚生年金保険等
(国民年金第2号)
~3月31日 4月1日~ 4月15日~ 4月16日~

4月16日から国民年金第2号被保険者となり、4月末以降も第2号被保険者である場合、4月分の保険料は納付していただく必要はありません(この場合、「4月16日国民年金第1号の資格喪失、4月16日に国民年金第2号の資格取得」となります。また、4月1日国民年金第1号資格取得の手続きが必要です)。

4.会社を3月末にやめ、4月途中で新たに会社に入社したが、すぐに退職した場合(例:3月末で会社をやめ、4月1日から会社に就職せず、4月16日から新たに会社に就職したが、20日に会社をやめた場合)

厚生年金保険等
(国民年金第2号)
国民年金
(国民年金第1号)
厚生年金保険等
(国民年金第2号)
国民年金
(国民年金第1号)
~3月31日 4月1日~ 4月15日~ 4月16日~ 4月20日~ 4月21日~

4月1日から国民年金第1号被保険者となり、4月16日から第2号被保険者、4月21日から4月以降国民年金第1号被保険者である場合、4月分の保険料は納付していただく必要があります。なお、4月に厚生年金保険に加入した分は、会社から保険料を徴収されません(この場合、「4月1日に国民年金第2号の資格喪失。4月1日に国民年金第1号資格取得、4月16日資格喪失。4月16日に国民年金第2号資格取得、21日資格喪失。4月21日に国民年金第1号資格取得」となります。また、4月1日及び4月21日の国民年金第1号資格取得手続きは必要です)。

(2)国民年金第2号被保険者である配偶者の被扶養者になる場合

国民年金第3号被保険者になるための資格取得の手続きが必要です。配偶者の勤務先を通して、書類の提出を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

(3)配偶者がいる場合の手続き

国民年金第2号の被保険者が退職した際、その被保険者に扶養されていた配偶者もそれと同時に国民年金第3号被保険者の資格を喪失するので、国民年金第1号被保険者の手続きをしていただく必要があります。
また、国民年金第一号被保険者は国民年金保険料の納付が必要です。(詳しくはこちら

(4)国民年金保険料の納付が難しい場合

所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続きによって承認を受けると、保険料の納付が免除になるなどの制度があります。納付が難しいという方は、必ず免除等の申請を行ってください(詳しくはこちら)。

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