開示請求を行っても開示されないものはありますか。

個人情報保護法では、不開示により保護しなければならない情報について規定しています。

1. 本人に関する情報であって、本人の生命、健康、生活または財産を害するおそれがあるもの
2. 本人以外の第三者に関する情報
3. 法人等に関する情報であって、開示することにより法人の権利や競争上の地位等を害するおそれがあるもの及び開示しないことを条件に任意に提出された情報であって通例開示しないこととされているもの
4. 国の安全等に関する情報
5. 公共の安全等に関する情報
6. 国及び独立行政法人等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を招くおそれがあるものなど
7. 国及び独立行政法人等の事務事業に関する情報であって、開示することにより、国の安全、犯罪の防止、監査、検査、契約、交渉、人事管理などにおいて適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの