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日本年金機構

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理事長のごあいさつ

100-528-790-433 更新日:2018年11月1日 印刷する

日本年金機構 理事長 水島 藤一郎

 日本年金機構においては、所得税を源泉徴収した上で年金をお支払いしておりますが、平成30年分の扶養親族等申告書の事務処理に関して、委託業者の入力漏れや入力誤りにより、本年2月の年金支払時に源泉徴収税額を正しく反映できなかった事案が発生いたしました。
 源泉徴収税額を正しく反映できなかったお客様に多大なご迷惑をおかけしたこと、また、それ以外のお客様にもご心配、ご不安をおかけしたことにつきまして、改めて心よりお詫びを申し上げます。

 本事案に関しましては、4月6日に外部の専門家による「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」を設置し、その調査報告書につきましては6月4日に公表させていただき、6月29日付けで、厚生労働大臣より、当機構における業務委託に係る業務改善命令が発出されました。
 業務改善命令への対応に関しましては、本年6月4日付で当機構内に設置したプロジェクトチームを中心として改善措置の検討・実行に着手し、本年10月12日に厚生労働大臣に対して改善措置の実施状況として次の事項を報告いたしました。

  1. 調達・委託管理・監査ルールの見直し及び組織体制の強化
  2. インハウス型委託の推進
  3. IT化、システム化の推進
  4. 人材の育成、本部組織のリスク管理の見直し及び役職員の意識改革

 当機構といたしましては、このような事態を招いたことにつきまして、大変重く受け止めているところであり、引き続き、改善措置の確実な実行に組織を上げて取り組み、お客様の立場に立って、正しく確実に業務を行うことを徹底してまいります。

 日本年金機構では、組織等の構造的な諸問題を抜本的に解決するため、「日本年金機構再生プロジェクト」を立ち上げ、組織改革、人事改革、業務改革及び情報開示・共有を柱とする71項目にわたる改革に取り組んでおります。
 この再生プロジェクトは「自ら考え、自ら改革する」そして「現場重点主義」をコンセプトに、平成28年度からの3年間を集中取組期間と位置づけております。

 本年度の組織目標は、『「再生飛翔」機能を完成させる -制度を実務に- 』としました。本年は3年の集中取組期間の最終年度にあたり、まさに結果を出すための機能を完成させる年となりますが、そのためのコンセプトは「制度を実務に」であります。
 この目標の実現に向け、「年金給付業務の抜本改革」、「お客様チャネルの再構築」、「事務センターのビジネスモデルの確立」、「公正な公権力行使業務の再構築」及び「更なる現場重視の人事改革」を重点課題として、下期も引き続き取り組んでまいります。

 さらに、今回の業務委託に係る事案が機構本部で発生し、多くのお客様にご迷惑をおかけする事態を招いたことから、本部の組織・業務のあり方の抜本的な見直しが必要と判断し、この「本部改革」を再生プロジェクトの1つとして位置付け、本部を担う人材育成や本部現業の進め方・組織のあり方についての見直しを進め、本部の「仕事のやり方」を抜本的に変えることを具体的に進めてまいります。

 当機構の責務は、年金制度の執行機関として、歴史的変遷の多い制度を具体的な実務に落とし、安定かつ正確な業務運営を行うことにより、お客様に安心と信頼をお届けすることであると考えており、この点にこそ当機構の存在意義があると考えております。
 年金制度の運営組織として高い倫理観と使命感を持ち、真にお客様を向いた信頼される組織、強い組織を作り上げることをお約束申し上げ、ご挨拶といたします。

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