理事長のごあいさつ

日本年金機構理事長
大竹　和彦

日頃からの年金事業運営へのご理解とご協力に厚く御礼申し上げます。

令和8年度は、令和6年度からスタートした第4期中期計画期間の3年度目、折り返し地点に当たります。

この2年間、国民年金保険料の納付率や厚生年金保険の適用促進・保険料収納率といった基幹業務の実績は、いずれも中期計画の目標達成に向け着実に推移しています。また、オンラインサービスの利用拡大、職場環境の整備など、多くの分野で前進をみることができました。

一方、年金制度を取り巻く社会環境は、近年、一段と変化が進んでいます。デジタル化の急速な展開、人口構造の変化、外国人の増加に加え、人々の働き方や生活様式、サービスに対する期待が多様化し、より一層、新たな視点や対応が求められる場面が増えています。特にデジタル化の進展は、サービスの在り方そのものを変える力をもっています。私たちはこうした変化を受け止め、柔軟かつ迅速に対応していかなければなりません。

こうした状況を踏まえ、令和8年度の組織目標を「すべてはお客様のために ー挑戦と改革ー」とすることとしました。私たちの業務運営におけるあらゆる取組は、すべてお客様のためにあるという想いを込めています。その行動はお客様のためになっているか、お客様のために何をすべきかを問い続け、結果につなげていく。この姿勢こそが組織としての原点であり、私たちが果たすべき責任です。

副題の「挑戦と改革」は、第4期中期計画に通底する理念です。現状維持に留まれば社会の変化のスピードに対応できず、結果としてサービスの低下を招きかねません。現状をより良くするために新たな課題に挑戦し、その挑戦を確かな改革につなげていく。この2つが揃って組織は前進を遂げることができます。

以下、組織目標の実現に向けた重点取組施策3点をかい摘んでご紹介いたします。

1点目は、「オンラインサービスの進展を踏まえたチャネル戦略の着実な実行」です。お客様の利便性向上と事務処理の効率化の両立を目指し、申請手続きや年金相談などにおけるオンラインサービスの更なる拡充を図ります。加えて、「紙をなくす・紙を移動させない」デジタルワークフローの推進、生成AI等のICT活用による業務効率化等を通じ、将来的なチャネル戦略のビジョンを実現するための取組を着実に実行してまいります。

2点目は、「基幹業務の更なる高みへの挑戦・制度改正への責任ある対応」です。
国民年金においては現年度納付率の前年度実績以上の確保と最終納付率の80％台半ば（前年度実績以上）の確保、厚生年金保険においては未適用事業所の更なる解消と令和元年度厚生年金保険料収納率99.1％（過去最高値）への回復を見据えた前年度と同等以上の水準確保を目指します。
また、年金給付においては老齢年金の相談・請求件数の増加を見据え、年金事務所のお客様相談室、事務センター及び中央年金センターの組織体制・人員体制の整備を図ります。
更に、制度を実務にする組織として、今般の年金制度改正について、改正内容や施行時期に応じた計画的かつ効果的な周知・広報等を着実に実施してまいります。

3点目は、「職員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備」です。働き方改革の一層の促進、各種休暇制度の引き続きの取得促進、女性管理職比率の更なる向上に向けた取組、多様な雇用形態への対応として障害者雇用や高年齢者層の活躍の推進等、職員一人ひとりがそれぞれの持ち場で一層活躍できるよう、職場環境の整備に取り組みます。

年金制度は、我が国社会を支えている極めて重要な社会保障制度の1つです。当機構に与えられたミッションは、年金制度の適切な業務運営を通じてお客様である国民の生活の安定に寄与することであり、私たちには社会経済インフラとしての強い自覚と責任が求められています。

このミッションを果たすべく、お客様のため、社会のため、正面から諸課題に向き合い、役職員全員が一丸となって「挑戦と改革」に取り組んでいくことをお約束申し上げ、ご挨拶といたします。

以上