法人文書・個人情報の開示

どなたでも、日本年金機構に対し、機構が保有する法人文書の開示請求ができます。日本年金機構は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」および関係諸規程に基づき、保有する法人文書にかかる開示請求に対し、適切に対応します。

どなたでも、日本年金機構に対し、機構が保有するご本人の個人情報の開示請求ができます。日本年金機構は、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」および関係諸規程に基づき、ご本人からの自己の個人情報の開示請求に対し、適切に対応します。

次の窓口で法人文書の開示および個人情報の開示等に関する問い合わせ、相談、開示請求の受付を行っています。

開示請求の流れは以下の（1）から（5）のようになります。

日本年金機構に対する開示請求は、全国の年金事務所（窓口、郵送）または機構本部（郵送のみ）で受け付けます。
開示請求手数料や必要書類は、「5．法人文書の開示請求の様式および開示請求手数料」「6．個人情報の開示請求等の様式および開示請求手数料」をご覧ください。

日本年金機構は、開示請求のあった法人文書や保有個人情報の開示・不開示を決定し、開示請求者に書面（郵送）により通知します。開示・不開示の決定は、原則として開示請求書を受け付けた日から30日以内（開示請求の補正等に要した日数は含まれません。）に行いますが、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、期限を延長することがあります。

開示請求者は、開示決定の通知を受けた後、開示の実施を受けられます。
開示の実施を受ける場合は、通知のあった日から30日以内に、開示決定通知に同封された「開示の実施方法申出書」に希望の開示方法を記入して、書面により提出（郵送または来所）してください。

申請された方法により、開示を実施します。

開示請求者は、不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合に、日本年金機構に対して審査請求をすることができます。
審査請求があったときには、日本年金機構から情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する裁決を行います。
審査請求とは別に、裁判所に対して決定等の取消しを求める行政事件訴訟（情報公開訴訟）を提起することもできます。

また、個人情報の開示請求においては、開示を受けた個人情報について、訂正および利用停止の請求を行うことができます。詳しくは、個人情報の開示にかかるQ＆Aをご参照ください。

法人文書の開示請求には、法人文書1件について300円の開示請求手数料の納付が必要です。
また、開示実施時に開示実施手数料が必要となる場合があります。詳細はこちら（開示請求手数料、開示実施手数料および納付方法）。（PDF　183KB）
指定金融機関の口座への振込により納付し、振込明細書等振込を確認できる資料の写しを開示請求書に添付して提出してください。なお、振込手数料はお客様負担です。ご了承ください。

個人情報の開示請求には、個人情報が記載されている文書1件について300円の開示請求手数料の納付が必要です。
指定金融機関の口座への振込により納付し、振込明細書等振込を確認できる資料の写しを開示請求書に添付して提出してください。なお、振込手数料はお客様負担です。ご了承ください。

開示請求手数料、開示実施手数料は、下記の指定金融機関の口座へお振込みください。