日本年金機構へ扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなるのですか。

確定申告を行わないと障害者控除や配偶者控除等が受けられません。

申告書を提出しない場合は、確定申告等を行わないと、所得税の源泉徴収や翌年の個人住民税において、障害者控除や配偶者控除等を受けることができません。そのため申告書を提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税、住民税が徴収される場合があります。
提出した場合と提出しなかった場合で、所得税率に差はありません。障害者控除や配偶者控除等、各種控除に該当しない方は、提出しなかった場合でも、申告書を提出された場合に比べ、多くの所得税、住民税が徴収されることはありません。

• 申告書を提出した場合
  源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1 －各種控除額（基礎控除※2+配偶者控除等各種控除））×合計税率※3 （5.105％）
• 申告書を提出しなかった場合
  源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1 －基礎控除※2）×合計税率※3 （5.105％）

※1 年金から特別徴収された介護保険料および国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額。
※2 令和9年分の基礎控除の金額
【65歳未満の方】1カ月分の年金支払額×25％＋11万円（最低額14万円）
【65歳以上の方】1カ月分の年金支払額×25％＋11万円（最低額18万円）
※3 合計税率（5.105％）=所得税率（5％）×102.1％
上記の計算式は、防衛特別所得税および復興特別所得税が課税される令和9年2月分の年金から適用されます。防衛特別所得税、復興特別所得税、合計税率については「防衛特別所得税とは何ですか。」「復興特別所得税額とは何ですか。」をご参照願います。