Q.年金額はどのようなルールで改定されるのですか。

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更新日:2022年4月1日

A.お答えします

年金額の基本的な計算式

基本的な計算式

年金額の基本的な計算式は次のとおりです。

基礎年金

780,900円(平成16年度額)× 改定率 × 保険料納付月数/480月

厚生年金(報酬比例部分)

平均標準報酬額※ × 5.481/1000 × 被保険者の月数
※過去の標準報酬に再評価率を乗じて現在価値に置き換える

改定率(再評価率)の改定の基本形

改定率(再評価率)が改定されることにより、年金額が改定されます。改定率(再評価率)の改定の基本形は、次のとおりです。

既裁定者(68歳到達年度以後の受給権者)

前年度改定率(再評価率)× 物価変動率 × マクロ経済スライド調整率

賃金の変動に置き換えられる3つのケース

新規裁定者(68歳到達年度前の受給権者)

前年度改定率 × 名目手取り賃金変動率 × マクロ経済スライド調整率

65歳に到達し、新たに年金を裁定(決定)するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定を行います。
※賃金の変動による改定をする際の賃金の実績は3年度平均を用います。この賃金の変動を既裁定年金の改定に用います。

賃金改定率

年金額の改定ルール(令和3年4月から)

平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)」により、この賃金・物価スライドの改定ルールは、賃金・物価スライドについて、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定します。

賃金・物価スライドの見直し

賃金・物価動向など短期的な経済動向の変化に対応

賃金・物価動向など短期的な経済動向の変化に対応