「特定期間該当届」の届出（手続き）で年金が受けられるようになる具体的な事例を教えてください。
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更新日：2023年4月1日
お答えします
届出（手続き）が必要となるケース
平成24年12月に手続き漏れが判明し、3号から1号への手続きを行ったが、その時点で2年を経過している期間（平成19年11月から平成22年10月）については、保険料を納付することができず、未納期間となった場合、届出（手続き）が必要です。
届出（手続き）を行わなかった場合
届出（手続き）を行わないと、1号未納期間が受給資格期間に算入されず、受給資格期間が120月未満（110月）となり、年金の受給資格（受給権）を得ることができません。
届出（手続き）を行った場合
届出（手続き）を行うと、届出日以降、1号未納期間が受給資格期間に算入されるため、受給資格期間が120月以上（146月）となり、届出日で年金の受給資格（受給権）を得ることができます。