平成27年4月分（6月受け取り分）からの年金額の改定について

平成27年4月分（6月15日支払分※1）の年金額からは、賃金上昇率（2.3％）に特例水準の解消（マイナス0.5％）及びマクロ経済スライド（マイナス0.9％）をあわせ、3月分までの年金額に比べ、基本的に0.9％の増額※2となります。

※1　平成27年5月分以降の年金が全額支給停止となる方などについては、5月15日にお支払いします。
※2　厚生年金の報酬比例部分について、一部の方（原則として昭和12年度以降生まれの方）はすでに特例水準の全てまたは一部が解消しているため、この場合は0.9％よりも高い増額となります。
また、お生まれの年度や加入期間（特に直近の被保険者期間のみの場合）などにより、増額幅が0.9％に満たない場合、または増額とならない場合があります。

1. 公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定が行われますが、給付と負担の長期的な均衡を保つなどの観点から、賃金の上昇率が物価の上昇率よりも小さい場合には、賃金上昇率で改定することになっています。平成27年度の年金額は、賃金上昇率（2.3％）が物価上昇率（2.7％）よりも小さいため、賃金上昇率（2.3％）によって改定されます。
2. また、平成12年度から平成14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額は据え置く措置（物価スライド特例措置）が講じられたため、法律が本来想定していた年金額（本来水準）に比べ、2.5％高い年金額（特例水準）が支払われていました。この特例水準について、段階的に解消する法律が平成24年11月に成立したため、平成25年10月からマイナス1.0％、平成26年4月からマイナス1.0％が行われ、残った差の解消として平成27年4月にマイナス0.5％が行われます。
3. さらに、現役世代人口の減少等を考慮したマクロ経済スライド（マイナス0.9％）による年金額調整が開始されるため、平成27年4月分（6月受け取り分）の年金額からは、賃金上昇率（2.3％）に特例水準の解消（マイナス0.5％）及びマクロ経済スライド（マイナス0.9％）をあわせ、3月分までの年金額に比べ、基本的に0.9％の増額となります。