追加費用の削減

　平成24年の法律改正により、昭和31年6月以前（※1）の旧三公社等（※2）の加入期間（追加費用対象期間）に係る年金に要する費用について、全額事業主が負担している状況等を考慮して、世代間の公平を図るため、平成27年10月分（平成27年12月定期支払）から、追加費用対象期間の長さに応じて、年金額が減額されることとなりました。

※1　昭和31年7月以降の次の期間についても、追加費用対象期間に算入されます。

• 昭和34年9月以前の国家公務員共済組合期間
• 昭和37年11月以前の地方公務員共済組合期間
• 昭和41年6月以前の沖縄の公務員期間

※2　旧三公社とは、JT、JR、NTTを指します。

昭和31年6月以前の旧三公社等の加入期間（追加費用対象期間）がある方について、受けている全ての共済年金（※3）と老齢基礎年金の年金額の合計が230万円（※4）を超える場合、日本年金機構からお支払いしている共済年金が減額されます。

※3　私学共済から支給される共済年金は除きます。
※4　平成27年度の金額は次のとおりです。

• 昭和13年4月1日以前に生まれた方：2,339,200円
• 昭和13年4月2日以降に生まれた方：2,334,500円

次の(1)から(3)のうち、最も多い額が減額後の年金額となります。
(1)現在の年金額（※5）から、追加費用対象期間に係る部分の27%を控除した額
(2)現在の年金額（※5）から、年金額の10%を控除した額
(3)230万円に政令で定める率を乗じた額（※4）

※5　退職共済年金を受けている場合は、基礎年金（共済組合員加入期間分）を含みます。

平成27年10月分（平成27年12月定期支払）以降の年金から減額を行います。

年金が減額となる可能性がある方に対して、8月下旬に「平成27年10月以降の年金額に関するお知らせ」をお送りしています。
また、年金額が減額される方については、平成27年12月上旬に「年金額改定通知書」および「年金振込通知書」により、減額後の年金額をお知らせします。