協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度
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更新日：2025年10月27日
協定の対象となる社会保障制度は次の表のように協定相手国により異なります。
なお、対象となっていない制度については、それぞれの国の法令に基づき適用されます。
また、一部の協定には「年金加入期間の通算」に係る規定が含まれていません。
| 相手国 | 協定発効年月 | 期間 通算 |
二重加入防止の対象となる社会保障制度（※1） | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 相手国 | |||
| ドイツ | 2000年2月 | ○ |
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| 英国 | 2001年2月 | - |
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| 韓国 | 2005年4月 | - |
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| アメリカ | 2005年10月 | ○ |
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| ベルギー | 2007年1月 | ○ |
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| フランス | 2007年6月 | ○ |
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| カナダ | 2008年3月 | ○ |
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| オーストラリア | 2009年1月 | ○ |
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| オランダ | 2009年3月 | ○ |
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| チェコ | 2009年6月（※2） | ○ |
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| スペイン | 2010年12月 | ○ |
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| アイルランド | 2010年12月 | ○ |
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| ブラジル | 2012年3月 | ○ |
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| スイス | 2012年3月 | ○ |
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| ハンガリー | 2014年1月 | ○ |
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| インド | 2016年10月 | ○ |
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| ルクセンブルク | 2017年8月 | ○ |
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フィリピン |
2018年8月 |
○ |
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スロバキア |
2019年7月 |
○ |
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中国 |
2019年9月 | - |
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| フィンランド | 2022年2月 | ○ |
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| スウェーデン | 2022年6月 | ○ |
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イタリア |
2024年4月 |
- |
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オーストリア |
2025年12月 | ○ |
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（※1）「二重加入防止の対象となる社会保障制度」は、各社会保障協定の対象制度となっている年金制度、医療保険制度、労災保険制度、雇用保険制度の一般的な関係をまとめたものです。なお、具体的には各社会保障協定や各国の国内制度によります。
（※2）2018年8月1日に協定の一部を改正する議定書が発効しました。
（※3）オーストリア協定の場合、日本からオーストリアに一時的に派遣される被用者および日本の居住者である自営業者は、日本の医療保険制度に加え、オーストリアの在留許可の関係上、オーストリアの疾病保険制度（公的医療保険制度）にも加入することになります。なお、オーストリアの災害保険制度（公的労災保険制度）に加入することになります。また、オーストリアから日本に一時派遣される被用者は、オーストリアの疾病保険制度に加えて、日本の医療保険制度に加入することになります。