電子送付対象通知書一覧

マイナポータルの「お知らせ」に電子送付可能な通知書は以下のとおりです。

「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」は、その年に納付された国民年金保険料の納付額を証明する書類です。
国民年金保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、年末調整・確定申告の際にこの控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。

e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。
また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。
※令和3年分以前の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データは、確定申告で利用することはできません。
（国税庁の「確定申告書等作成コーナー」での取り込みはできません。）

令和4年10月

毎年10月から11月にかけて順次
※10月以降に納付された方は翌年2月

「公的年金等の源泉徴収票」は、厚生年金保険、国民年金の老齢または退職を支給事由とする年金を受け取った皆さまに、対象年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせするものです。
（課税対象ではない遺族給付や障害給付には、源泉徴収票は交付されません。）

e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。
※令和3年分以前の「公的年金等の源泉徴収票」の電子データは、確定申告で利用することはできません。
（国税庁の「確定申告書等作成コーナー」での取り込みはできません。）

令和5年1月

毎年1月
※1月以降、年金の金額に変更が生じた場合はその都度