令和7年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。
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更新日：2025年4月1日
お答えします
令和7年4月分からの年金額は、物価変動率（プラス2.7％）が名目手取り賃金変動率（プラス2.3％）を上回るため、名目手取り賃金変動率を用いて改定されます。
また、物価変動率および名目手取り賃金変動率がともにプラスとなるため、令和7年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率（マイナス0.4％）による調整が行われます。
このため、令和7年4月分からの年金額は、原則、令和6年度から1.9％の引き上げとなります。
令和7年度の参考指標
- 物価変動率・・・プラス2.7％（令和6年の値）
- 名目手取り賃金変動率・・・プラス2.3％
※「名目手取り賃金変動率」とは、前年の物価変動率に2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率と可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたものです。 - 実質賃金変動率・・・マイナス0.4％（令和3年度から令和5年度の平均）
- マクロ経済スライドによるスライド調整率・・・マイナス0.4％
なお、令和7年度の引き上げ率は全年齢一律で1.9％ですが、令和5年度において67歳以下（昭和31年4月2日以後生まれ）の方と68歳以上（昭和31年4月1日以前生まれ）の方で改定率が分岐したため、老齢基礎年金の満額等は昭和31年4月2日以後生まれの方と昭和31年4月1日以前生まれの方で異なります。