離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）

平成19年4月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。

• 婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること。
• 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。

合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。

• 請求期限（原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内）を経過していないこと。

分割対象となる婚姻期間中における当事者双方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）合計額のうち、分割を受けることによって増額される側の、分割後の持ち分割合です。
この分割制度により、厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割した場合は、当事者それぞれの老齢厚生年金等の年金額は、分割後の記録に基づき計算されます。

ご自身の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）から、相手方に分割をした標準報酬月額・標準賞与額を除いたその残りの標準報酬月額・標準賞与額に基づき、年金額が計算されます。

ご自身の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）と相手方から分割された標準報酬に基づき、年金額が計算されます。なお、分割後の標準報酬月額・標準賞与額に基づく老齢厚生年金を受けるには、ご自身の厚生年金の加入期間や国民年金の保険料を納付した期間等によって受給資格期間を満たしていることや生年月日に応じて定められている支給開始年齢に到達していることが必要です。

• 年金分割の効果は、厚生年金の報酬比例部分（厚生年金基金が国に代行して支給する部分を含む。）に限られ、国民年金の老齢基礎年金等には影響はありません。
• 現に老齢厚生年金を受けている場合は、年金分割の請求をした月の翌月分から年金額が変更されます。

按分割合を定めるために、当事者は分割の対象となる期間やその期間における当事者それぞれの標準報酬月額・標準賞与額、按分割合を定めることができる範囲などの情報を正確に把握する必要があります。このため、当事者双方または一方からの請求により、合意分割を行うために必要な情報（「情報通知書」）を提供しています。
この請求は、合意分割の請求期限内に行う必要があります。

情報通知書の請求は、離婚の前でも後でも行うことができます。「年金分割のための情報提供請求書」に、下記1、2の書類を添えてお近くの年金事務所にご提出ください。

• 請求書に基礎年金番号を記入するとき
  請求者の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
• 請求書に個人番号（マイナンバー）を記入するとき
  個人番号カード（マイナンバーカード）等

• 婚姻期間を明らかにすることができる書類
  それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）、または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類
  （請求日から6カ月以内に交付され、婚姻日および離婚日が確認できるもの）
• 事実婚関係にあるとき
  事実婚関係にある期間の情報通知書等を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）

お近くの年金事務所および街角の年金相談センターにも備え付けてあります。

合意分割の請求は、離婚をした後に行うことができます。「標準報酬改定請求書」に、下記1から4の書類を添えてお近くの年金事務所にご提出ください。

• 請求書に基礎年金番号を記入するとき
  請求者の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
• 請求書に個人番号（マイナンバー）を記入するとき
  個人番号カード（マイナンバーカード）等

• 婚姻期間を明らかにすることができる書類
  それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）、または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類
  （請求日から6カ月以内に交付され、婚姻日および離婚日が確認できるもの）
• 事実婚関係にあるとき
  事実婚関係にある期間の情報通知書等を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）

それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）、戸籍抄本（個人事項証明書）または住民票のいずれかの書類（注）
（注）請求書に個人番号（マイナンバー）を記入することで省略できます。

• 公正証書の謄本または抄録謄本
• 公証人の認証を受けた私署証書
• 年金分割することおよび按分割合について合意している旨を記入し署名した書類（「年金分割の合意書」）（注）

（注）合意分割の請求のために、お二人（それぞれ代理人可）がそろって、年金事務所に直接、合意書を持参していただく必要があります。また、年金分割の請求をする方（代理人（※1）を含む）の本人確認ができる書類等（運転免許証、運転経歴証明書（※2）、パスポート（※3）、マイナンバーカードまたは印鑑およびその印鑑にかかる印鑑登録証明書のいずれか）も併せて必要です。

※1　代理人の場合は、代理人自身にかかる上記の書類のほかに、「委任状（年金分割の合意書請求用）のご本人（委任をする方）」欄に捺印した印鑑にかかる印鑑登録証明書が必要です。
※2　運転経歴証明書は平成24年4月1日以降に発行されたものに限ります。
※3　パスポートは令和2年2月4日までに発行された所持人記入欄があるものに限ります。

• 審判（判決）の場合…審判（判決）書の謄本または抄本および確定証明書※
• 調停（和解）の場合…調停（和解）調書の謄本または抄本※

※家庭裁判所で住所または氏名の秘匿決定を受けた場合には、秘匿事項届出書面謄本および秘匿決定謄本があわせて必要となります。

下記リンク先に様式があります。
お近くの年金事務所および街角の年金相談センターにも備え付けてあります。

• 標準報酬改定請求書
• 年金分割の合意書
• 委任状（年金分割の合意書請求用）

合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。
したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

分割請求の期限は、原則として、次に掲げる事由に該当した日の翌日から起算して2年以内です。

1. 離婚をしたとき（※）
2. 婚姻の取り消しをしたとき（※）
3. 事実婚関係にある人が国民年金第3号被保険者資格を喪失し、事実婚関係が解消したと認められるとき

（※）事実婚関係にある当事者が婚姻の届出を行い引き続き婚姻関係にあったが、その後1または2の状態に該当した場合、1または2に該当した日の翌日から起算して2年を過ぎると請求できません。

1. 次の事例に該当した場合、その日の翌日から起算して、6カ月経過するまでに限り、分割請求することができます。

• 離婚から2年を経過するまでに審判申立を行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の6カ月以内に審判が確定した。
• 離婚から2年経過するまでに調停申立を行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の6カ月以内に調停が成立した。
• 按分割合に関する附帯処分を求める申立てを行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の6カ月以内に按分割合を定めた判決が確定した。
• 按分割合に関する附帯処分を求める申立てを行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の6カ月以内に按分割合を定めた和解が成立した。

2. 分割のための合意または裁判手続きによる按分割合を決定した後、分割手続き前に当事者の一方が亡くなった場合は、死亡日から1カ月以内に限り分割請求が認められます。（年金分割の割合を明らかにすることができる書類の提出が必要です。）

詳しくは、お近くの年金事務所にお問い合わせください。