国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています

日本年金機構では、国民年金保険料が未納となっている方に対して、電話や文書による納付のご案内を民間事業者に委託しています。
なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。

令和5年11月現在

民間事業者への業務委託は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）に基づいて、「市場化テスト事業」として導入されました。その目的は、従来、国や地方公共団体が行ってきた事業に、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することにより、低コストでより良いサービスの提供を目指すことです。国民年金保険料のご案内についても、市場化テスト事業として民間事業者に委託しています。

• 市場化テスト事業に関してはこちら（総務省ホームページ）（外部リンク）をご覧ください。
• 業務委託に関するQ＆Aは「年金Q&A（民間事業者による国民年金保険料のご案内）」をご覧ください。
• 保険料の納付方法、免除・猶予・追納に関しては「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」をご覧ください。

• 民間事業者の担当者が国民年金保険料のご案内を行う際には、事業者名及び氏名を名乗ったうえで、お客様の本人確認をさせていただきます。
• 民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。
• 民間事業者の担当者が、手数料を要求すること、金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作をお願いすること、基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、通帳やキャッシュカード等をお預かりすることもありません。
• 日本年金機構から、民間事業者に提供している個人情報は、ご案内を行ううえで必要となる国民年金保険料の納め忘れのある方の情報に限定しています。
• 民間事業者に対しては、「日本年金機構法」や本事業に係る委託契約書等で、目的外の使用や閲覧、複写等を禁じるなど、情報の漏えい防止のために厳格な安全管理措置を講じています。
• 民間事業者は、すべてプライバシーマーク（外部リンク）を取得しています。
• 国民年金保険料の納付について、民間事業者にお問い合わせされる場合は、送付されてきた郵送物等をご用意ください。