収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に難しいときの手続きをご案内します（保険料免除制度・納付猶予制度）。

国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。
そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
ただし、年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める（追納する）必要があります。詳しくは、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。
　
※ 学生の方はこの制度を利用できません。「学生納付特例制度」を利用してください。
※ 出産の際の免除については、「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」をご覧ください。
※ 配偶者からの暴力（DV）により配偶者（DV加害者）と住所が異なる方は、特例免除が利用できます。詳しくは「配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除について」をご覧ください。

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを納付猶予制度といいます。
※ 平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

• 保険料を免除された期間は、老齢年金を受け取る際に1/2（税金分）受け取れます。
  （手続きをされず未納となった場合、1/2（税金分）は受け取れません。）
• 保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。

保険料の「免除」と「納付猶予（学生の場合は学生納付特例）」は、以下の表のとおり、その期間が年金額に反映されるか否かで違いがあります。

老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。

1. 全額免除
   平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が支給されます。
2. 4分の3免除（納めた保険料額　4,100円：令和元年度）
   平成21年4月分からの保険料の4分の3が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の5/8（平成21年3月分までは1/2）が支給されます。
3. 半額免除（納めた保険料額　8,210円：令和元年度）
   平成21年4月分からの保険料の2分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の6/8（平成21年3月分までは2/3）が支給されます。
4. 4分の1免除（納めた保険料額　12,310円：令和元年度）
   平成21年4月分からの保険料の4分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の7/8（平成21年3月分までは5/6）が支給されます。
5. 納付猶予制度
   納付猶予の期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされますが、老齢基礎年金額の受給額が増えることはありません。

老齢基礎年金

・40年納付した場合
　780,100円
・40年全額免除となった場合（国庫負担2分の1で算出した場合）
　390,100円

障害基礎年金

　1級　975,125円
　2級　780,100円

遺族基礎年金

　子(1人)がある配偶者　1,004,600円

保険料免除・納付猶予（学生の場合は学生納付特例）は10年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。（詳しくは、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。）
ただし、保険料免除・納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。
なお、追納した場合のその期間は「納付」期間として取扱います。

1. 障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。
   ・障害の場合は初診日（※）、死亡の場合は死亡日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が3分の2未満の場合
   ・初診日または死亡日の月の前々月までの1年間に保険料の未納がある場合
   は、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されません。
   （※）初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日になります。
2. 老齢基礎年金を、将来的に受けられない場合があります。

1. 全額免除
   前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
   (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
2. 4分の3免除
   前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
   78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
3. 半額免除
   前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
   118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4. 4分の1免除
   前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
   158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
5. 納付猶予制度
   前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
   （扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

上記「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等でご確認ください。
（注）地方税法に定める障害者及び寡婦の場合、基準額が変わります。詳しくは、お手続きの際に、お問合せください。

　→　保険料免除制度
　ご本人・世帯主・配偶者　各々の所得審査を行います
　→　納付猶予制度
　ご本人・配偶者　各々の所得審査を行います

　→　学生納付特例制度
　ご本人の所得審査を行います

　→　失業による特例免除（下記3．をご覧ください。）
　世帯主・配偶者　各々の所得審査を行います

失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる場合があります。免除・納付猶予申請書をを提出される際は、次の書類が必要となります。

雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し

a．厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
b．履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
c．税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し（税務署等の受付印のあるものに限る。）
d．保健所への廃止届出書の控（受付印のあるものに限る。）
e．その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類
※ b．からe．までについては、別途、失業の状態にあることの申し立てが必要となります。

住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出してください。
なお、申請書は郵送にて提出していただくことも可能です。必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場へ郵送してください。

申請用紙（A4版）は、国民年金保険料に関する手続きからダウンロードできます。（[提出用]のみご提出ください。）

〈必ず必要なもの〉

• 年金手帳 または 基礎年金番号通知書

〈場合によって必要なもの〉

• 前年（または前々年）所得を証明する書類
  （原則として所得を証明する書類の添付は不要です。）
• 所得の申立書（所得についての税の申告を行っていない場合）
• 雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し（雇用保険の被保険者であった方が失業等による申請を行う場合）

〈場合によって必要なもの〉

• 厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
  （以下については、別途、失業の状態にあることの申し立てが必要となります。）
• 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
• 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し（税務署等の受付印のあるものに限る。）
• 保健所への廃止届出書の控（受付印のあるものに限る。）
• その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

お近くの年金事務所

• 任意加入をされている方はご利用になれません。
• 障害年金を受けている方や生活保護法による生活扶助を受けている方は「法定免除」となります。
• 保険料免除には、退職などによる特例制度もあります。
• 震災・風水害等の被災者は、所得に関係なく該当する場合があります。
• 特別障害給付を受けている場合も、該当することがあります。
• 生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助で、厚生労働省令で定めるものを受けている場合も、該当することがあります。
• 保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。
• 保険料免除・納付猶予を申請する際には、通常、前年（または前々年）所得を証明する書類を添付する必要はありませんが、申請者ご本人・配偶者・世帯主のうち、前年（または前々年）の所得についての税の申告（確定申告や年末調整）が行われていない方がいる場合は、市（区）役所・町村役場の税務担当窓口にて市区町村民税の申告を行ったうえで、申請書を提出してください。
  なお、市区町村民税の申告を行っていない方で、前年又は前々年の所得が57万円以下となることが見込まれる場合は、申請書の「（12）前年所得」欄（「所得の申立書」として取り扱います。）を記入することにより、免除・納付猶予の申請をすることができる場合があります（※1）。（詳しくは 「国民年金保険料の免除等申請手続きの簡素化」をご覧ください。）
  （※1）この免除等申請書の「（12）前年所得」欄（「所得の申立書」）は、税の申告（確定申告や年末調整）をしていない、または税の申告をしたか不明である場合に日本年金機構が国民年金保険料免除等の審査のために使用するものですので、市区町村民税の申告書ではありません。お住まいの市区町村の条例により税の申告が義務づけられている場合は、この「所得の申立書」とは別に市（区）役所・町村役場にて市区町村民税の申告が必要となります。
• 申請時点の住所と申請する年度分の直前の1月1日（※2）時点の住所が違う場合は、申請書の「（8）特記事項」欄に1月1日時点の住所を必ず記入してください。
  （※2）申請日が1月から6月までの間である場合は、前年の1月1日時点の住所を記入してください。
• 申請書に記入した内容をご確認いただくため、「セルフチェックシート （国民年金保険料 免除・納付猶予申請用）」もご利用願います。
• 不慮の事故や病気が発生してから申請を行っても、障害基礎年金の受給資格要件に算入されません。
• 申請は、原則として毎年度必要です。ただし、全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、翌年度以降も全額免除または納付猶予の申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査（継続審査）を行います。（失業等による特例免除承認者は翌年度も申請が必要です。）
• 継続審査を希望した方のうち、納付猶予を承認された方が、全額免除の審査を希望した場合は、翌年度において、1.全額免除、2.納付猶予の順に審査を行います。また、継続審査を希望した方で、令和元年7月1日以降、婚姻により配偶者を有するに至ったまたは離婚・死亡により配偶者を有しなくなった方は、「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」の提出が必要です。
• 保険料免除・納付猶予が承認される期間は、平成26年4月より、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヵ月前までの期間）について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。学生納付特例申請も同様です。（免除可能期間等は 「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」をご覧ください。）
• 住民登録がない期間については免除等の申請手続きができませんでしたが、矯正施設に収容中の期間については住民登録がない期間であっても日本に住所があると認められることから、平成26年10月からは、矯正施設に収容中であって住民登録のない方であっても免除等の申請手続きが可能となりました。（詳しくは 「矯正施設に収容されている方の国民年金保険料の免除等申請手続きについて」をご覧ください。）

国民年金保険料

国民年金保険料の学生納付特例制度

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

国民年金保険料の追納制度

国民年金保険料に関する手続き

国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届