2.短期間の未納期間に関する請求の場合
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更新日：2015年3月20日
2年以内の未納期間に関する請求の場合であって、請求期間の数や請求期間以外の保険料納付状況等、年金事務所段階における訂正処理基準に該当する場合は、年金事務所において記録訂正を行います。
（※）短期間の未納期間に関する請求の確認要件は、次の5つに区分されています。
- 1年以下の未納期間（現年度納付に限る）・・〔事例2-1〕
- 1年以下の未納期間（現年度納付、過年度納付を問わない）
- 2年以下の未納期間（現年度納付、過年度納付を問わない）
- 2年以下の未納期間（手帳記号番号払出日において過年度納付が可能な期間）・・〔事例2-2〕
- 2年以下の未納期間（同居親族が請求期間と同一期間の保険料を納付済） ・・〔事例2-3〕
※現年度納付とは市町村に納付された場合をいう。
事例2-1
昭和49年4月から昭和50年3月までの12カ月が、保険料未納期間と記録されているが、この期間の保険料については、市役所（または年金事務所）から交付された納付書により納付していた旨を請求している場合
（A…保険料納付済の月、*…保険料未納の月）
事例2-2
昭和49年9月から昭和50年2月までの6カ月が、保険料未納期間として記録されているが、この期間の保険料については、納付していた旨を請求している場合
（なお、昭和49年9月に20歳に到達しており、国民年金に加入する必要があったが、実際の加入手続きは昭和50年6月に行われたことが確認されている）
（A…保険料納付済の月、*…保険料未納の月、/…国民年金に未加入の月）
事例2-3
昭和49年4月から昭和50年3月までの12カ月が、保険料未納期間として記録されているが、この期間の保険料については、納付していた旨を請求している場合
（A…保険料納付済の月、*…保険料未納の月）
