5．記録訂正された方と同様の「もれ」や「誤り」がある方の場合

○事例1や事例2のケースに該当し、年金事務所段階での記録訂正又は地方厚生（支）局での訂正決定があり、既に年金記録が訂正された方と、同一期間同一事業所に在籍し、同様の「もれ」「誤り」がある可能性のある方が対象となります。
一定の条件に該当する以下の事例5のような場合には、年金事務所において記録を訂正いたします。

同一企業（グループ）内等の転勤による期間もれ（事例-2参照）について記録回復された方（Aさん）と、同一時期に同一事業所に在籍していた他の方（D・E・Fさん）も同様に期間もれになっていることが判明した場合。