脱退一時金の請求書を記入するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。

書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。

脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4．請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5．脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。

請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状にその旨を記入して請求書に添付してください。
また、離日後の住所は、「番地、通り、部屋番号、その他」、「都市」、「州/省」、「郵便番号」、「国」に分けて記入してください。なお、「州/省」がない地域にお住まいの方は「州/省」の記入は不要です。

脱退一時金受取口座にSWIFT（BIC）コード※の記入がない場合、送金ができませんので必ずSWIFT（BIC）コードを記入してください。
なお、受取口座に日本国内の金融機関を指定する場合は、SWIFT（BIC）コードの記入は不要です。
支店の所在地については、受取口座の金融機関の所在地をご記入のうえ、「都市」、「国」を別途記入してください。

※SWIFT（BIC）コードとは、11桁（または8桁）の英数字で構成された金融機関識別用コードです。受取口座の金融機関に直接確認する、またはSWIFTホームページ（外部リンク）で確認できます。

「請求者本人の口座名義」欄については、金融機関に登録している口座名義を正確に記入してください。例えば、ミドルネームを頭文字のみに省略することで、金融機関に登録している口座名義と異なり、振込できなくなることがありますのでご注意ください。
また、日本国内の金融機関を指定する場合、「請求者本人の口座名義」欄に『カナ氏名』での記入が必要です。（ゆうちょ銀行は登録できません。）
なお、カナ氏名については、濁点、半濁点、スペースも含め26字以上となる口座は対応できません。

日本年金機構では、通訳サービスを利用した相談が受けられます。
詳しくは 通訳サービス（Hotline with free interpretation service（PDF））から確認してください。