年金生活者支援給付金を受け取っています。昨年度と金額が違うのですが、どのように計算されていますか。
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更新日:2025年4月1日
お答えします
年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。
令和6年の物価変動率が2.7%の上昇であったため、給付基準額は2.7%の引き上げとなり、令和6年度基準額(5,310円)から令和7年度基準額(5,450円)へ変更になります。
老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の支給金額
老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の支給金額は、国民年金保険料免除期間を有する場合に、老齢基礎年金額の引き上げにともなう改定が、令和7年4月分から行われます。
給付額
前年の年金収入金額とその他の所得の合計が789,300円以下(昭和31年4月1日以前生まれの方は787,700円以下)の場合、「老齢年金生活者支援給付金」が支給され、789,300円を超え889,300円以下(昭和31年4月1日以前生まれの方は787,700円を超え887,700円以下)の場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
- 老齢年金生活者支援給付金
保険料納付済期間等に応じて算出され、次の(1)と(2)の合計額となります。
(1)保険料納付済期間に基づく額(月額)=5,450円×保険料納付済期間(※1)÷480月(※2)
(2)保険料免除期間に基づく額(月額)=11,551円(※3)×保険料免除期間(※1)÷480月(※2) - 補足的老齢年金生活者支援給付金
保険料納付済期間に基づく額に調整支給率を乗じて得た金額となります。
5,450円×保険料納付済期間(※1)÷480月(※2)×調整支給率(※4)
※1 給付額の算出のもととなった保険料納付済期間や保険料免除期間は、お手持ちの年金証書や支給額変更通知書等で確認できます。
※2 昭和16年4月1日以前に生まれた方は、生年月日に応じて480月を短縮します。
※3 保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて変動します。
- 昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11,551円(老齢基礎年金満額(月額)の6分の1)、保険料4分の1免除期間は5,775円(老齢基礎年金満額(月額)の12分の1)となります。
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11,518円、保険料4分の1免除期間は5,759円となります。
※4 昭和31年4月2日以後生まれの方 :(889,300円-前年の年金収入金額とその他の所得の合計)÷100,000円
昭和31年4月1日以前生まれの方 :(887,700円-前年の年金収入金額とその他の所得の合計)÷100,000円
保険料全額免除、4分の3免除、2分の1免除期間(老齢基礎年金満額(月額)の6分の1の額)の場合
- 令和6年度
昭和31年4月2日以後生まれの方 816,000円÷12月×6分の1≒11,333円
昭和31年4月1日以前生まれの方 813,700円÷12月×6分の1≒11,301円 - 令和7年度
昭和31年4月2日以後生まれの方 831,700円÷12月×6分の1≒11,551円(前年比プラス1.9%)
昭和31年4月1日以前生まれの方 829,300円÷12月×6分の1≒11,518円(前年比プラス1.9%)
保険料納付済期間等 | 令和6年度 |
令和7年度 |
計算式 | 増減額 |
---|---|---|---|---|
納付済期間480月 | 5,310円 | 5,450円 |
5,450円×480÷480月=5,450円 | プラス140円 |
納付済期間420月 | 4,646円 | 4,769円 | 5,450円×420÷480月=4,769円 | プラス123円 |
納付済期間240月(A) |
4,072円 | 4,169円 | (A)5,450円×240÷480月=2,725円 (B)11,551円×60÷480月=1,444円 合計(A)2,725円+(B)1,444円=4,169円 |
プラス97円 |
(1)と(2)それぞれの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。
関連情報
老齢年金生活者支援給付金の支給金額以外については以下の関連情報もご確認ください。