正規職員　経験者採用

令和7年7月経験者採用の募集は終了いたしました。

日本年金機構は、国（厚生労働大臣）の監督のもと公的年金制度の運営を国から任されている唯一の組織です。
東京都にある本部では、機構の事業全体の管理・統括・運営を担い、お客様の窓口である年金事務所は全国312か所に設置され、お客様からお預かりした届書を審査する事務センターは全国15か所に設置されています。

地域に密着しながら丁寧でわかりやすいお客様サービスを提供します。
それぞれの地域にお住まいのお客様や事業者に対して、年金の加入や住所変更の手続き、社会保険の適用や徴収、年金給付に関する相談や給付手続きなどを行います。全国を網羅するため年金事務所は全国312か所に設置されています。

事業全体の舵取り役として企画・管理・統括・運営などを担います。
全国の年金事務所に寄せられたお客様のご意見を業務運営に反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化ならびに業務運営に関する公正性や透明性の確保、コンプライアンスの徹底、リスク管理の仕組みの構築などを担っています。

職員一人ひとりが自分らしい生活を送れるよう、また、自分らしく働き続けるために、ワークライフバランスを実現する多彩な福利厚生制度が用意されています。

さまざまな休暇制度が取得しやすい雰囲気にあると思います。ゴールデンウィークなどの連休前には会議の予定を控えたり、休暇を連休中に繋げて取得するよう奨励するといった取り組みも行っています。特にライフサポート休暇は1年に1回取得することができ、週末に繋げれば長い連休とすることもできるため旅行といった普段できないような休日を過ごすことができています。

住居手当は家賃の約7割を補助する制度であり、現在一人暮らしをしていますが東京都心の生活でも家賃面で不安を感じたことは特にありません。昔は宿舎にも入居していましたが2LDKの広さでも1万円程度で住むことができ、同じ宿舎に入居していた職員とも交流が持てたため貴重な体験になったと感じています。

産前産後休暇や育児休業を利用することで、心と体の基礎が育つ大切な乳幼児期に、子どもとたくさんの時間を共に過ごすことが可能です。また、時短勤務で毎日15時45分に退勤しており、子どもとの時間を十分確保できています。そして何よりも、育児に理解の深い同僚の温かい言葉と支援に日々救われていることを実感しています。

年金給付専門職は、給付業務のエキスパートとして年金事務所のお客様相談室を支えます。高度な年金知識が求められますが、同じ業務にずっと取り組むので蓄積した知識を活かすことができます。また、一般職や管理職は2～3年で異動しますが、専門職は1拠点に比較的長く在籍し、異動しても給付業務を任されますのでどこであっても問題なく業務を継続できます。

日本年金機構は、社会保障制度の根幹である公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の業務運営を担っている唯一の組織です。
機構の前身は「社会保険庁」という厚生労働省の外局でしたが、一連の改革によって2009年12月31日で廃止され、その後の公的年金の業務運営を担う組織として、2010年1月1日に「日本年金機構」が設立されました。

正規職員は約11,000人（令和5年度）ですが、それ以外に、有期雇用職員および無期雇用職員を含めると、2万人以上の職員がいます。

年金積立金の運用は別の組織（年金積立金管理運用独立行政法人）が行っており、機構では行っていません。機構は、国が定めた法律に基づいて、年金の加入案内や保険料徴収、受給者へのお支払いなどを行っています。

「大丈夫」である確認を定期的にきちんとしながら、公的年金制度は運用されています。
将来にわたって安定的に公的年金制度を運営するためには、少子高齢化が進行しても、現役世代の負担が増大するのを防がなくてはなりません。5年に1度、公的年金では保険料の再計算を行い、長期にわたって給付と負担のバランスが保たれるかどうかを確認しています。現役世代の負担が増える場合には、給付水準を下げて調整を行います。
また、今後も女性や働く意欲のある高齢者が働ける環境を整備して、公的年金の支え手を増やしていくことが必要です。

「保険料徴収業務」の中に、保険料が未納となっているお客様に対して、強制的に保険料を徴収する「強制徴収」という業務があります。国から公権力を与えられており、他の企業、組織ではできない、非常に正義感を求められる業務も行っています。

「お客様の生活に直接関わることができること」と答える職員が多いです。
お客様と顔を合わせて、もしくは電話で話す時間はわずかかもしれませんが、説明する内容やお預かりする書類の向こう側にはお客様の生活があるということを、常に意識することが重要です。

標準的な勤務時間は8時30分から17時15分まで（休憩1時間）となっています。

仕事に必要な知識は、研修や日常の業務を通じて習得することになりますので、採用時に特別な知識は必要ありません。内定後には、年金制度の基礎を学ぶことのできる通信研修を開講していますので、入構前の事前準備として活用することができます。

入構に際しては特にありませんが、入構後、昇格のためには機構が定めた内部資格の取得が必要な場合があります。試験は、年金に関する法令および実務に関する知識を確認するものです。
他にも外部資格について取得を奨励しており、特定の外部資格は入構後に取得した場合、取得にかかった費用の一部補助も行います。

会社訪問や出張で、年金事務所の車（公用車）を運転することもあります。特に地方では、公用車を運転する機会が多いです。地域、所属部署、時期によって異なりますが、多い週だと毎日のように運転することもあります。

正規職員全体では「6割強：4割弱」で男性が多いですが、近年では、女性職員の比率が増えてきています。
男女ともに仕事とプライベートの両立が可能となる職場環境の充実を図り、働き方改革や、女性活躍にも力を入れていることが理由の一つではないかと考えています。

平均年齢は43.9歳（正規職員）です。

17.4％です。（令和5年度）

福利厚生が充実しているだけでなく、フォローしあう体制が浸透しているため、休暇も取りやすい雰囲気です。また、業務の進め方や改善方法などに関し、職員自ら積極的にアイデアを出し、実践していくことを組織全体として推進しています。その際に年齢は関係ありませんので、若い方でもどんどん声をあげ、主体的に業務に関わって活躍することができます。

コミュニケーション能力の高い職員が活躍しています。コミュニケーション能力が高ければ、お客様の話をよく聴き、一人ひとりのニーズを引き出すことで、お客様満足度の高いサービスを提供することができます。
また、職員間でのやりとりにおいても、他部署との調整などをスムーズに行うことができるので、業務を円滑に進めることができます。他にもさまざまな職員がいますが、多くの職員が公的年金制度に携わる者として誇りと信念をもち、年金実務のプロとして全国各地で活躍しています。

機構職員として職責に求められる役割を果たすため、昇格等の節目に応じて実施する「階層別研修」と、職級や経験に応じた業務知識の習得を図り、制度と実務の双方に精通した人材を育成するための「業務別研修」が行われています。
また、年金事務所でも、情報セキュリティ等のルールの徹底を目的として、職場内研修が定期的に実施されています。

機構におけるキャリアパスやロールモデルの講話、働く女性の健康管理等、自身のキャリア形成について考えることができる研修を行っています。
なお、対象者別に「若手」「中堅」「管理職」の3種類の研修を実施しています。

半年に1回、個人ごとに設定した業務目標の達成度と、発揮した能力を評価する仕組みとなります。上司との面談を踏まえて目標を定め、半年後に自己評価をすることとなり、最終的な評価結果は昇給・昇格や賞与の額に反映されます。

制服はありません。ビジネスの場にふさわしい格好で仕事をしています。
男性はスーツ、女性はオフィスカジュアルが多いです。

職員は、生活の基盤を置く都道府県（本拠地）を設定し、異動は本人の意向や適性を踏まえて本拠地にある年金事務所を中心に行いますが、組織として必要な場合は本拠地以外へ異動となる場合があります。
ただし、子育てや介護等の個別事情がある場合は転居をともなう異動について配慮されます。

機構では、原則として2～3年に1回異動があります。
異動に向け、毎年実施される意向調査で希望業務等を登録できるほか、定期的に人事担当者による面談も実施されます。
必ずしも希望どおりの配属になるとは限りませんが、本人の意向や適性を踏まえて異動を行っています。

月平均所定外労働時間は、8時間57分です。（令和5年度実績）
時期や部署により繁忙期はさまざまですが、毎週ノー残業デーを定めて、メリハリをつけて効率よく業務を行っています。

全国各地に活動拠点があり、勤務地は以下のいずれかになります。

• 本部（東京都）
• 事務センター（全国15か所）
• 年金事務所（全国312か所）

年金事務所に配属となります。
地域の皆様と身近に関わりながら、年金業務の実務を経験し、知識を身につけていきます。

あります。数は少ないですが厚生労働省や民間企業に出向している職員もいます。

土・日（完全週休2日制）、祝日と年末年始（12月29日～1月3日）です。

採用初年度から有給休暇が付与されます。
機構では、有給休暇を取得しやすい環境づくりのために、拠点ごとに目標取得日数を定めたり、年末年始・大型連休前後に研修や会議を控えたりするなどの取り組みを行っており、職員の年次有給休暇平均取得日数は15.2日です。（令和5年度実績）
また、結婚や配偶者の出産、忌引きで使える特別休暇や産前・産後休暇、母性健康管理のための休暇、子の看護休暇、介護休暇、ウェルネス休暇（生理休暇）があります。
にも、1年に1度、3日間連続して休暇を取得できる「ライフサポート休暇」という制度があります。
取得率は80％を超えており、土日や連休とあわせて1週間程度の休暇を取得し、海外旅行をする職員もいます。

地域調整手当（勤務地によって異なります）、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当などがあります。

これまでの職務経験等にもとづき、算出いたします。
基本給：月額（地域調整手当が支給されない地域に勤務する場合）
220,000円～367,900円
基本給：月額（東京都特別区内に勤務する場合・地域調整手当を含む）
264,000円～441,480円

昇給は毎年7月に行われ、賞与は年2回（6月、12月）支給されます。

あります。一定の条件のもと16,200円～43,400円が支給されます。
支給額は住んでいる地域などによって異なります。

あります。ただし、引越しが必要な転勤と判断されるためには、「旧住所地から配属先までの通勤距離が60km以上、かつ通勤時間が90分を超える場合」という条件があり、その条件を満たしている場合に支給対象となります。

全国に約170か所あります。配属先への通勤が困難な場合に、宿舎へ入居することができます。宿舎の立地や定員などにより入居できなかった場合は、自分で民間マンションなどを借りていただく必要がありますが、その場合、住居手当として家賃の約7割（上限あり）を支給します。

以下のとおり、選考を行う予定です。

1. ES提出
2. 書類審査
3. 適性検査
4. 面接（2回）

募集人数は50名程度です。

一次面接はWEB面接で行いますので、ご自宅から受験していただけます。
最終面接は、東京会場および大阪会場で行う予定です。