正規職員社会人経験者採用（監査）

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日本年金機構の「監査部」は、理事長直属の部署として設置されています。現在約80名の職員で構成されており、東西2ヵ所（東京都新宿区、大阪市城東区）に拠点があります。
具体的な業務内容は、以下の（1）～（3）のいずれかとなります。

（1）監査企画業務

• 監査方針・監査計画の策定、教育・研修及び監査報告のとりまとめ、品質管理等

（2）本部監査業務・拠点監査業務

• 会計、コンプライアンス、リスク管理、人事・労務及び年金業務等を主管する本部組織に対する監査業務
• 年金事務所等の年金業務運営部署に対する監査業務

（3）システム監査業務・情報セキュリティ監査業務

職員一人ひとりが自分らしい生活を送れるよう、また、自分らしく働き続けるために、ワークライフバランスを実現できる多彩な福利厚生制度が用意されています。

さまざまな休暇制度が取得しやすい雰囲気にあると思います。ゴールデンウィークなどの連休前には会議の予定を控えたり、休暇を連休中に繋げて取得するよう奨励するといった取り組みも行っています。特にライフサポート休暇は1年に1回取得することができ、週末に繋げれば長い連休とすることもできるため旅行といった普段できないような休日を過ごすことができています。

住居手当は家賃の約7割を補助する制度であり、現在一人暮らしをしていますが東京都心の生活でも家賃面で不安を感じたことは特にありません。昔は宿舎にも入居していましたが2LDKの広さでも割安で住むことができ、同じ宿舎に入居していた職員とも交流が持てたため貴重な体験になったと感じています。

産前産後休暇や育児休業を利用することで、心と体の基礎が育つ大切な乳幼児期に、子どもとたくさんの時間を共に過ごすことが可能です。また、時短勤務で毎日15時45分に退勤しており、子どもとの時間を十分確保できています。そして何よりも、育児に理解の深い同僚の温かい言葉と支援に日々救われていることを実感しています。

正規職員は約11,000人（令和6年度）ですが、それ以外に、有期雇用職員および無期雇用職員を含めると、2万人以上の職員がいます。

平均年齢は43.9歳（正規職員）です。

平均年収は692万円（令和6年度実績）です。

正規職員はおおむね男性6割、女性4割です。以前と比べて女性職員の割合が増えてきています。
男女ともに仕事とプライベートの両立が可能となる職場環境の充実を図り、働き方改革や、女性活躍にも力を入れていることが理由の一つではないかと考えています。

福利厚生が充実しているだけでなく、フォローしあう体制が浸透しているため、休暇も取りやすい雰囲気です。また、業務の進め方や改善方法などに関し、職員自ら積極的にアイデアを出し、実践していくことを組織全体として推進しています。

子どもが3歳までは育児休業、小学校を卒業するまでは育児短時間勤務を利用することができます。また、育児で職場を離れた職員向けに、復帰時のサポートとして学びなおしプログラムやキャリア面談を実施しています。

機構職員として職責に求められる役割を果たすため、昇格等の節目に応じて実施する階層別研修と、職級や経験に応じた業務知識の習得を図り、制度と実務の双方に精通した人材を育成するための業務別研修が行われています。
また、年金事務所でも、情報セキュリティ等のルールの徹底を目的として、職場内研修が定期的に実施されています。

制服はありません。ビジネスの場にふさわしい格好で仕事をしています。
男性はスーツ、女性はオフィスカジュアルが多いです。

東京都新宿区です。
※採用後、年金事務所等に転居をともなう異動を行う場合もあります。

昇給は毎年7月に行われ、賞与は年2回（6月、12月）支給されます。