正規職員システム経験者採用

正規職員システム経験者採用は、現在募集しておりません。

日本年金機構では、「提供するサービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「業務運営における公正性の確保」を基本理念として、公的年金の業務・システムの抜本的改善を図るため、基幹システムの見直し・最適化に向けた企画・準備作業をプロジェクトとして進めています。
また、お客様のニーズや喫緊の課題に対応するため、現行のシステムを随時改修しています。
採用者には、主として、基幹システムの刷新プロジェクトのメンバーまたは現行システムの更改や改修のメンバーとして、アプリケーション領域、基盤領域および運用管理領域でのシステム開発等業務に携わっていただきます。
具体的な業務内容は、以下の（1）～（3）のいずれかとなります。

（1）アプリケーション領域

• 業務機能の要件定義に基づきシステム要件定義書を作成することおよび付随する手続き
• システム要件定義書に基づき外部委託ベンダー（以下、「ベンダー」）が作成した基本設計・詳細設計の確認およびレビュー
• 詳細設計に基づくプログラム開発・各種テスト・移行にかかるベンダー作業の監督およびレビュー
• 各種設計・各種テスト・移行におけるベンダー間調整およびシステム連携先外部機関との調整
• 運用保守局面におけるアプリケーション維持管理（障害時原因分析・対策）
• アプリケーション改修時の影響分析および工数見積り精査

（2）基盤領域

• アプリケーション機能を支える基盤機能の分析・システム要件定義書の作成および付随する手続き
• システム要件定義書に基づきベンダーが作成した基盤の基本設計、詳細設計の確認およびレビュー
• 詳細設計に基づくプログラム開発・各種テスト・移行にかかるベンダー作業の監督およびレビュー
• アプリケーション機能が統一的に設計・開発できるための各種標準の作成およびレビュー
• 各種設計・各種テスト・移行におけるベンダー間調整およびシステム連携先外部機関との調整
• 運用保守局面における基盤・製品系の維持管理（障害時原因分析・対策、設定パラメータ修正判断）
• 製品選定・サイジングに関する技術調査・調達評価

（3）運用管理領域

• オープン技術で構築されたシステムの稼働監視（リソース監視、死活監視、ジョブの実行監視）
• 稼働監視、ユーザ指摘等で検出されたシステム障害への対応および運用管理業者をはじめ関係業者との連携
• セキュリティパッチ適用状況の把握等の脆弱性対策
• 日々実施している運用業務への運用改善提案
• 運用管理業務の前提となるアプリケーション領域および基盤領域における運用設計への参画
• 運用管理業者の管理および監督並びに付随する手続き

職員一人ひとりが自分らしい生活を送れるよう、また、自分らしく働き続けるために、ワークライフバランスを実現する多彩な福利厚生制度が用意されています。

さまざまな休暇制度が取得しやすい雰囲気にあると思います。ゴールデンウィークなどの連休前には会議の予定を控えたり、休暇を連休中に繋げて取得するよう奨励するといった取り組みも行っています。特にライフサポート休暇は1年に1回取得することができ、週末に繋げれば長い連休とすることもできるため旅行といった普段できないような休日を過ごすことができています。

住居手当は家賃の約7割を補助する制度であり、現在一人暮らしをしていますが東京都心の生活でも家賃面で不安を感じたことは特にありません。昔は宿舎にも入居していましたが2LDKの広さでも1万円程度で住むことができ、同じ宿舎に入居していた職員とも交流が持てたため貴重な体験になったと感じています。

産前産後休暇や育児休業を利用することで、心と体の基礎が育つ大切な乳幼児期に、子どもとたくさんの時間を共に過ごすことが可能です。また、時短勤務で毎日15時45分に退勤しており、子どもとの時間を十分確保できています。そして何よりも、育児に理解の深い同僚の温かい言葉と支援に日々救われていることを実感しています。

日本年金機構は、社会保障制度の根幹である公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の業務運営を担っている唯一の組織です。
機構の前身は「社会保険庁」という厚生労働省の外局でしたが、一連の改革によって2009年12月31日で廃止され、その後の公的年金の業務運営を担う組織として、2010年1月1日に「日本年金機構」が設立されました。

正規職員は約11,000人（令和5年度）ですが、それ以外に、有期雇用職員および無期雇用職員を含めると、2万人以上の職員がいます。

年金積立金の運用は別の組織（年金積立金管理運用独立行政法人）が行っており、機構では行っていません。機構は、国が定めた法律に基づいて、年金の加入案内や保険料徴収、受給者へのお支払いなどを行っています。

「大丈夫」である確認を定期的にきちんとしながら、公的年金制度は運用されています。
将来にわたって安定的に公的年金制度を運営するためには、少子高齢化が進行しても、現役世代の負担が増大するのを防がなくてはなりません。5年に1度、公的年金では保険料の再計算を行い、長期にわたって給付と負担のバランスが保たれるかどうかを確認しています。現役世代の負担が増える場合には、給付水準を下げて調整を行います。
また、今後も女性や働く意欲のある高齢者が働ける環境を整備して、公的年金の支え手を増やしていくことが必要です。

自分の仕事が組織や人々のためになるという実感があります。
自分の手でプロジェクトを回していく面白さを感じられることはもちろん、組織への貢献度を実感することも、この仕事の醍醐味となります。
日本年金機構は、厚生労働省配下の組織であるため、システム開発・運用・保守などの財源は国民の税金や保険料です。自身のプロジェクト管理によって、コスト削減、納期短縮が叶うことは、国民のためになるといっても過言ではありません。今までの経験を活かし、人々の生活を支える仕事をすることができます。

また、短期間で、勤務地、プロジェクトが変わっていくことがない分、じっくりと落ち着いて自分の仕事を全うできることが魅力的です。
携わるのは様々な規模のプロジェクトです。大きなプロジェクトに携われた時は、自身の仕事が組織、そして国を支えているのだという影響力の大きさが刺激的でした。業務範囲は広く、正直大変な部分もありますが、その分感じられる達成感は何にも代えがたいです。

標準的な勤務時間は9時00分から17時45分まで（休憩1時間）となっています。

仕事に必要な知識は、研修や日常の業務を通じて習得することになりますので、採用時に特別な知識は必要ありません。内定後には、年金制度の基礎を学ぶことのできる通信研修を開講していますので、入構前の事前準備として活用することができます。

入構に際しては特にありませんが、入構後、昇格のためには機構が定めた内部資格の取得が必要な場合があります。試験は、年金に関する法令および実務に関する知識を確認するものです。
他にも外部資格について取得を奨励しており、特定の外部資格は入構後に取得した場合、取得にかかった費用の一部補助も行います。

正規職員全体では「6割強：4割弱」で男性が多いですが、近年では、女性職員の比率が増えてきています。
男女ともに仕事とプライベートの両立が可能となる職場環境の充実を図り、働き方改革や、女性活躍にも力を入れていることが理由の一つではないかと考えています。

平均年齢は43.9歳（正規職員）です。

17.4％です。（令和5年度）

福利厚生が充実しているだけでなく、フォローしあう体制が浸透しているため、休暇も取りやすい雰囲気です。また、業務の進め方や改善方法などに関し、職員自ら積極的にアイデアを出し、実践していくことを組織全体として推進しています。その際に年齢は関係ありませんので、若い方でもどんどん声をあげ、主体的に業務に関わって活躍することができます。

コミュニケーション能力の高い職員が活躍しています。コミュニケーション能力が高ければ、お客様の話をよく聴き、一人ひとりのニーズを引き出すことで、お客様満足度の高いサービスを提供することができます。
また、職員間でのやりとりにおいても、他部署との調整などをスムーズに行うことができるので、業務を円滑に進めることができます。他にもさまざまな職員がいますが、多くの職員が公的年金制度に携わる者として誇りと信念をもち活躍しています。

機構職員として職責に求められる役割を果たすため、昇格等の節目に応じて実施する「階層別研修」と、職級や経験に応じた業務知識の習得を図り、制度と実務の双方に精通した人材を育成するための「業務別研修」が行われています。
また、年金事務所でも、情報セキュリティ等のルールの徹底を目的として、職場内研修が定期的に実施されています。

機構におけるキャリアパスやロールモデルの講話、働く女性の健康管理等、自身のキャリア形成について考えることができる研修を行っています。
なお、対象者別に「若手」「中堅」「管理職」の3種類の研修を実施しています。

半年に1回、個人ごとに設定した業務目標の達成度と、発揮した能力を評価する仕組みとなります。上司との面談を踏まえて目標を定め、半年後に自己評価をすることとなり、最終的な評価結果は昇給・昇格や賞与の額に反映されます。

制服はありません。ビジネスの場にふさわしい格好で仕事をしています。
男性はスーツ、女性はオフィスカジュアルが多いです。

機構では、原則として2～3年に1回異動があります。
異動に向け、毎年実施される意向調査で希望業務等を登録できるほか、定期的に人事担当者による面談も実施されます。
必ずしも希望どおりの配属になるとは限りませんが、本人の意向や適性を踏まえて異動を行っています。

時期や部署により繁忙期はさまざまですが、毎週ノー残業デーを定めて、メリハリをつけて効率よく業務を行っています。

東京都内（杉並区、三鷹市）
※年金事務所等に転居をともなう異動を行う場合があります。

土・日（完全週休2日制）、祝日と年末年始（12月29日～1月3日）です。

採用初年度から有給休暇が付与されます。
機構では、有給休暇を取得しやすい環境づくりのために、拠点ごとに目標取得日数を定めたり、年末年始・大型連休前後に研修や会議を控えたりするなどの取り組みを行っており、職員の年次有給休暇平均取得日数は15.2日です。（令和5年度実績）
また、結婚や配偶者の出産、忌引きで使える特別休暇や産前・産後休暇、母性健康管理のための休暇、子の看護休暇、介護休暇、ウェルネス休暇（生理休暇）があります。
にも、1年に1度、3日間連続して休暇を取得できる「ライフサポート休暇」という制度があります。
取得率は80％を超えており、土日や連休とあわせて1週間程度の休暇を取得し、海外旅行をする職員もいます。

地域調整手当（勤務地によって異なります）、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当などがあります。

これまでの職務経験等にもとづき、算出いたします。
基本給
月額約255,200~441,480円（地域調整手当含む）

昇給は毎年7月に行われ、賞与は年2回（6月、12月）支給されます。

あります。一定の条件のもと16,200円～43,400円が支給されます。
支給額は住んでいる地域などによって異なります。

全国に約170か所あります。配属先への通勤が困難な場合に、宿舎へ入居することができます。宿舎の立地や定員などにより入居できなかった場合は、自分で民間マンションなどを借りていただく必要がありますが、その場合、住居手当として家賃の約7割（上限あり）を支給します。

以下のとおり、選考を行う予定です。

1. ES提出
2. 書類審査
3. 面接（2回）

募集人数は10名程度です。

一次面接はWEB面接で行う予定ですので、ご自宅から受験していただけます。
最終面接は、東京会場で行う予定です。