正規職員社会人経験者採用（システム）

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日本年金機構では、「提供するサービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「業務運営における公正性の確保」を基本理念として、公的年金の業務・システムの抜本的改善を図るため、基幹システムの見直し・最適化に向けた企画・準備作業をプロジェクトとして進めています。
また、お客様のニーズや喫緊の課題に対応するため、現行のシステムを随時改修しています。
採用者には、主として、基幹システムの刷新プロジェクトのメンバーまたは現行システムの更改や改修のメンバーとして、アプリケーション領域、基盤領域および運用管理領域でのシステム開発等業務に携わっていただきます。
具体的な業務内容は、以下の（1）～（3）のいずれかとなります。

（1）アプリケーション領域

• 業務機能の要件定義に基づきシステム要件定義書を作成することおよび付随する手続
• システム要件定義書に基づき外部委託ベンダー（以下、「ベンダー」）が作成した基本設計・詳細設計の確認およびレビュー
• 詳細設計に基づくプログラム開発・各種テスト・移行にかかるベンダー作業の監督およびレビュー
• 各種設計・各種テスト・移行におけるベンダー間調整およびシステム連携先外部機関との調整
• 運用保守局面におけるアプリケーション維持管理（障害時原因分析・対策）
• アプリケーション改修時の影響分析および工数見積り精査

（2）基盤領域

• アプリケーション機能を支える基盤機能の分析・システム要件定義書の作成および付随する手続
• システム要件定義書に基づきベンダーが作成した基盤の基本設計、詳細設計の確認およびレビュー
• 詳細設計に基づくプログラム開発・各種テスト・移行にかかるベンダー作業の監督およびレビュー
• アプリケーション機能が統一的に設計・開発できるための各種標準の作成およびレビュー
• 各種設計・各種テスト・移行におけるベンダー間調整およびシステム連携先外部機関との調整
• 運用保守局面における基盤・製品系の維持管理（障害時原因分析・対策、設定パラメータ修正判断）
• 製品選定・サイジングに関する技術調査・調達評価

（3）運用管理領域

• オープン技術で構築されたシステムの稼働監視（リソース監視、死活監視、ジョブの実行監視）
• 稼働監視、ユーザ指摘等で検出されたシステム障害への対応および運用管理業者をはじめとした関係業者との連携
• セキュリティパッチ適用状況の把握等の脆弱性対策
• 日々実施している運用業務への運用改善提案
• 運用管理業務の前提となるアプリケーション領域および基盤領域における運用設計への参画
• 運用管理業者の管理および監督並びに付随する手続

職員一人ひとりが自分らしい生活を送れるよう、また、自分らしく働き続けるために、ワークライフバランスを実現できる多彩な福利厚生制度が用意されています。

さまざまな休暇制度が取得しやすい雰囲気にあると思います。ゴールデンウィークなどの連休前には会議の予定を控えたり、休暇を連休中に繋げて取得するよう奨励するといった取り組みも行っています。特にライフサポート休暇は1年に1回取得することができ、週末に繋げれば長い連休とすることもできるため旅行といった普段できないような休日を過ごすことができています。

住居手当は家賃の約7割を補助する制度であり、現在一人暮らしをしていますが東京都心の生活でも家賃面で不安を感じたことは特にありません。昔は宿舎にも入居していましたが2LDKの広さでも割安で住むことができ、同じ宿舎に入居していた職員とも交流が持てたため貴重な体験になったと感じています。

産前産後休暇や育児休業を利用することで、心と体の基礎が育つ大切な乳幼児期に、子どもとたくさんの時間を共に過ごすことが可能です。また、時短勤務で毎日15時45分に退勤しており、子どもとの時間を十分確保できています。そして何よりも、育児に理解の深い同僚の温かい言葉と支援に日々救われていることを実感しています。

日本年金機構は、社会保障制度の根幹である公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の業務運営を担っている唯一の組織です。
機構の前身は「社会保険庁」という厚生労働省の外局でしたが、一連の改革によって2009年12月31日で廃止され、その後の公的年金の業務運営を担う組織として、2010年1月1日に「日本年金機構」が設立されました。

年金積立金の運用は別の組織（年金積立金管理運用独立行政法人）が行っており、機構では行っていません。機構は、国が定めた法律に基づいて、年金の加入案内や保険料徴収、受給者へのお支払いなどを行っています。

自分の仕事が組織や人々のためになるという実感があります。
自分の手でプロジェクトを回していく面白さを感じられることはもちろん、組織への貢献度を実感することも、この仕事の醍醐味となります。
日本年金機構は、厚生労働省配下の組織であるため、システム開発・運用・保守などの財源は国民の税金や保険料です。自身のプロジェクト管理によって、コスト削減、納期短縮が叶うことは、国民のためになるといっても過言ではありません。今までの経験を活かし、人々の生活を支える仕事をすることができます。
また、短期間で、勤務地、プロジェクトが変わっていくことがない分、じっくりと落ち着いて自分の仕事を全うできることが魅力的です。
携わるのは様々な規模のプロジェクトです。大きなプロジェクトに携われた時は、自身の仕事が組織、そして国を支えているのだという影響力の大きさが刺激的でした。業務範囲は広く、正直大変な部分もありますが、その分感じられる達成感は何にも代えがたいです。

正規職員は約11,000人（令和6年度）ですが、それ以外に、有期雇用職員および無期雇用職員を含めると、2万人以上の職員がいます。

平均年齢は43.9歳（正規職員）です

平均年収は692万円（令和6年度実績）です。

正規職員はおおむね男性6割、女性4割です。以前と比べて女性職員の割合が増えてきています。
男女ともに仕事とプライベートの両立が可能となる職場環境の充実を図り、働き方改革や、女性活躍にも力を入れていることが理由の一つではないかと考えています。

福利厚生が充実しているだけでなく、フォローしあう体制が浸透しているため、休暇も取りやすい雰囲気です。また、業務の進め方や改善方法などに関し、職員自ら積極的にアイデアを出し、実践していくことを組織全体として推進しています。

子どもが3歳までは育児休業、小学校を卒業するまでは育児短時間勤務を利用することができます。また、育児で職場を離れた職員向けに、復帰時のサポートとして学びなおしプログラムやキャリア面談を実施しています。

機構職員として職責に求められる役割を果たすため、昇格等の節目に応じて実施する階層別研修と、職級や経験に応じた業務知識の習得を図り、制度と実務の双方に精通した人材を育成するための業務別研修が行われています。
また、年金事務所でも、情報セキュリティ等のルールの徹底を目的として、職場内研修が定期的に実施されています。

制服はありません。ビジネスの場にふさわしい格好で仕事をしています。
男性はスーツ、女性はオフィスカジュアルが多いです。

東京都内（杉並区、三鷹市）です。
※採用後、年金事務所等に転居をともなう異動を行う場合もあります。

昇給は毎年7月に行われ、賞与は年2回（6月、12月）支給されます。