令和2年10月からの国民年金保険料収納事業の受託事業者が決定しました。

令和2年10月から事業を実施する地区の落札者を決定し、契約を締結しました。

　
日本年金機構では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）」に基づき、国民年金保険料収納事業の民間委託を実施します。