令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項

令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げおよび扶養親族等の所得要件の改正が行われました。（所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）等の施行）
これらの改正のうち、公的年金等にかかる主な改正事項は以下のとおりです。

• 公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における基礎的控除額の引上げ
• 扶養親族等の所得要件の改正
• 個人住民税における扶養親族等申告書の提出対象範囲の拡大

基礎控除の引上げにともない、公的年金の源泉徴収の対象とならない年金額が、現行の205万円未満から214万円未満に引き上げられました（65歳未満は現行の155万円未満から164万円未満に引上げ）。
令和8年分の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎的控除額は次の表のとおりです。

令和8年分の所得税については、令和8年11月の年金支払いまでは改正前の基礎的控除額を用いて源泉徴収を行い、令和8年12月の年金支払い時に、改正後の所定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行います。
この精算により還付すべき金額が生じる場合には、原則として、その金額を還付します。

基礎控除の引上げにともない、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が62万円に引き上げられました。
令和8年分の所得税において、新たに扶養親族等の要件を満たし、扶養控除等の適用を受ける場合には、原則として、確定申告をする必要があります。

令和8年度税制改正により、これまでの所得税の源泉徴収の対象となる方に加え、年金受給者が個人住民税の各種控除を受けようとする場合も日本年金機構へ扶養親族等申告書を提出することとされました。これにともない、個人住民税の課税対象となり得る金額以上の年金額である方へ令和9年分の「扶養親族等申告書」をお送りします。
個人住民税が非課税となる基準（非課税限度額）については、住所地によって異なり、地方税法施行令第47条の3第2号の級地区分ごとにより以下のとおり定められています。

日本年金機構では、65歳以上の場合は年金額148万円以上の方、65歳未満の場合は年金額98万円以上の方に対して、令和9年分の「扶養親族等申告書」を令和8年10月より順次お送りします。

※非課税限度額の級地区分3級地の市区町村の場合。